アディーレの「刑事弁護サービス」は、誠に勝手ながら、新規受付をお断りしております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

示談にしたい

示談することでさまざまなメリットがあります

  • 不起訴処分の可能性が高まります
  • 告訴が取り消される可能性が高まります
  • 執行猶予付き判決の可能性が高まります
  • 当事者間の紛争を一気に解決できます

刑事事件において、起訴するかしないか、または起訴後に執行猶予を付すか否かの検討がされるにあたっては、事件の内容や動機、社会的影響、事件当事者の年齢・経歴・環境、犯行後における事件当事者の態度、その他の事情が総合的に考慮されます。

示談の成立は、その中でも特に有利な事情の一つとして評価されるため、非常に重要な意味を持ちます。
また、逮捕・勾留されている場合、被害者との示談が成立していれば被害者に働きかけて自己に有利な供述をさせようとするおそれ(=証人威迫・証拠隠滅のおそれ)も低くなりますので、釈放される可能性が高まります。
また、弁護士が被害者と示談の話し合いをする際は、告訴の取り下げも同時に交渉します。特に名誉毀損罪や器物損壊罪等、告訴がなければ起訴ができない親告罪では、告訴が取り下げられれば裁判になることなく事件が終了します。

さらに、示談の内容次第では、将来、民事事件において損害賠償請求を受けることを防ぐこともでき、事件に関わった当事者間の紛争を一挙に解決することができます。

示談することができたら

身柄が釈放される
可能性が

高くなる

不起訴になる
可能性が

高くなる

執行猶予になる
可能性が

高くなる

早期の事件解決に向け、粘り強く示談交渉を行います。
多くのケースで、1日の依頼の遅れが大きな結果の違いを生みます。
示談は刑事事件における重要な弁護活動のひとつです。示談を成立させ、不起訴処分や執行猶予判決が獲得できれば、早期の社会復帰に繋がります。

示談を獲得した事例の一部を紹介します

Eさんの解決事例(女性・40歳代)
弁護活動の結果:執行猶予付き判決  
主な罪名:窃盗

商業施設内で万引きをしてしまい、逮捕はされず在宅事件となったものの、その半年後に起訴されて、当事務所にご相談いただいたEさんの事例。
前科があるため実刑判決を心配していたEさんでしたが、弁護士がEさんの謝罪文を被害店舗に渡して示談するなど弁護活動に尽力した結果、執行猶予付き判決を獲得しました。

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Mさんの解決事例(男性・30歳代)
弁護活動の結果:不起訴  
主な罪名:器物損壊

器物損壊罪で被害者の方に告訴され、逮捕・勾留されてしまったMさんのご家族が、当事務所にご相談くださった事例。
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談が成立し、告訴が取り下げられました。器物損壊罪は告訴がなければ裁判になりませんので、その後Mさんは釈放され、不起訴処分となりました。

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Wさんの解決事例(男性・40歳代)
弁護活動の結果:執行猶予付き判決  
主な罪名:危険運転致傷

バイクと衝突し、被害者の方が骨折などの大ケガを負った交通事故で、起訴される見込みとなり、実刑となることに不安を感じて当事務所にご相談くださったWさんの事例。
弁護士が保険会社の賠償とは別に謝罪を受け入れてもらえるよう示談交渉を行うなど、入念に準備し裁判に臨んだ結果、Wさんは実刑を免れ、執行猶予付き判決となりました。

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Kさんの解決事例(男性・30歳代)
弁護活動の結果:不起訴  
主な罪名:傷害

飲食店の店員にケガをさせてしまったことで警察から取調べを受けることになり、今後の対応について不安になったKさんが当事務所にご相談くださった事例。
被害者は当初、高額の損害賠償を請求してきましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねたことで妥当な金額で示談が成立。被害届も取り下げられ、その後、不起訴処分となりました。

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Dさんの解決事例(男性・30歳代)
弁護活動の結果:不起訴  
主な罪名:迷惑防止条例違反

盗撮の容疑で警察にて取調べを受け、今後の処分について不安になり、当事務所にご相談をいただいたDさんの事例。
弁護士が、盗撮にショックを受けられた被害者の方やそのご家族に特に配慮して慎重に謝罪し、弁護活動に尽力した結果、Dさんは無事に不起訴処分となりました。

この事例の詳細はこちら

 

示談が必要となるのは、被害者のいる事件です

暴力事件 傷害 暴行 脅迫 など
性犯罪事件 痴漢 強制性交等(強姦) 盗撮・のぞき、盗聴 など
財産事件 窃盗 強盗 詐欺 恐喝 器物損壊 など
交通事故 人身事故 ひき逃げ・当て逃げ など

「人をケガさせてしまった」、「人のものを盗んでしまった」、「人を精神的に傷つけてしまった」など、被害者のいる事件で示談がかかわってきます。示談によって被害者の財産的被害が回復されたか、被害感情が癒されたかなどの点が、捜査機関の処分や裁判所の量刑が決定されるうえでとても重要になってきます。

当事者同士の示談交渉はトラブルを巻き起こし、困難なケースも…

  1. 知人との示談は、更なるトラブルの危険があります

    知人とのトラブルが事件となり、逮捕されてしまった場合、電話番号等がわかっていれば、当事者同士での示談が可能なようにみえます。しかし、当事者同士での話し合いは難しく、感情的になって更なるトラブルが発生するおそれがあります。知人とはいえ、当事者同士で示談交渉を行うことは危険です。

  2. 面識のない人とは、示談交渉ができないおそれがあります

    加害者本人が警察や検察に被害者の連絡先を問い合わせても、まず教えてくれることはありません。捜査機関は、連絡先を教えてもかまわないか事前に被害者に確認することもありますが、被害者は加害者に住所や電話番号を知られたくないものですし、直接話をするのも避けることがほとんどです。そのため、示談交渉を始めることができないケースが多いのです。

上記のようなトラブルなどを避けるため、示談交渉は弁護士にお任せいただくことをおすすめします。あなた(の大切な方)が、元の生活に1日でも早く戻れるよう、不起訴処分や執行猶予付き判決等を得られるよう、弁護士が示談を成立させることに全力で取り組みます。
弁護士が示談に介入することで、当時者同士が顔を合わせずに示談交渉を進めることが可能となります。被害者にとっては加害者に連絡先を知られずに示談交渉ができますので、弁護士に連絡先を教えてくれる可能性が高くなります。示談交渉では、あなた(の大切な方)が十分に反省していることを弁護士が丁寧かつ真摯に伝え、被害者と粘り強く交渉します。

全国に支店があるから、スピーディーな対応が可能

当事務所は、国内の法律事務所では最多となる60拠点以上を構えており、全国から寄せられるご相談に対応しています。

※2022年10月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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