示談にしたい

示談することでさまざまなメリットがあります

刑事事件において、起訴するかしないか、または起訴後に執行猶予を付すか否かの検討がされるにあたっては、事件の内容や動機、社会的影響、事件当事者の年齢・経歴・環境、犯行後における事件当事者の態度、その他の事情が総合的に考慮されます。

示談の成立は、その中でも特に有利な事情の一つとして評価されるため、非常に重要な意味を持ちます。
また、逮捕・勾留されている場合、被害者との示談が成立していれば被害者に働きかけて自己に有利な供述をさせようとするおそれ（＝証人威迫・証拠隠滅のおそれ）も低くなりますので、釈放される可能性が高まります。
また、弁護士が被害者と示談の話し合いをする際は、告訴の取り下げも同時に交渉します。特に名誉毀損罪や器物損壊罪等、告訴がなければ起訴ができない親告罪では、告訴が取り下げられれば裁判になることなく事件が終了します。

さらに、示談の内容次第では、将来、民事事件において損害賠償請求を受けることを防ぐこともでき、事件に関わった当事者間の紛争を一挙に解決することができます。

示談が必要となるのは、被害者のいる事件です

「人をケガさせてしまった」、「人のものを盗んでしまった」、「人を精神的に傷つけてしまった」など、被害者のいる事件で示談がかかわってきます。示談によって被害者の財産的被害が回復されたか、被害感情が癒されたかなどの点が、捜査機関の処分や裁判所の量刑が決定されるうえでとても重要になってきます。

当事者同士の示談交渉はトラブルを巻き起こし、困難なケースも…

1. 知人との示談は、更なるトラブルの危険があります
   

   知人とのトラブルが事件となり、逮捕されてしまった場合、電話番号等がわかっていれば、当事者同士での示談が可能なようにみえます。しかし、当事者同士での話し合いは難しく、感情的になって更なるトラブルが発生するおそれがあります。知人とはいえ、当事者同士で示談交渉を行うことは危険です。

2. 面識のない人とは、示談交渉ができないおそれがあります
   

   加害者本人が警察や検察に被害者の連絡先を問い合わせても、まず教えてくれることはありません。捜査機関は、連絡先を教えてもかまわないか事前に被害者に確認することもありますが、被害者は加害者に住所や電話番号を知られたくないものですし、直接話をするのも避けることがほとんどです。そのため、示談交渉を始めることができないケースが多いのです。

上記のようなトラブルなどを避けるため、示談交渉は弁護士にお任せいただくことをおすすめします。あなた（の大切な方）が、元の生活に１日でも早く戻れるよう、不起訴処分や執行猶予付き判決等を得られるよう、弁護士が示談を成立させることに全力で取り組みます。
弁護士が示談に介入することで、当時者同士が顔を合わせずに示談交渉を進めることが可能となります。被害者にとっては加害者に連絡先を知られずに示談交渉ができますので、弁護士に連絡先を教えてくれる可能性が高くなります。示談交渉では、あなた（の大切な方）が十分に反省していることを弁護士が丁寧かつ真摯に伝え、被害者と粘り強く交渉します。

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※2023年5月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

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