示談にしたい | 逮捕・拘留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

示談にしたい

早期の事件解決に向け,粘り強く示談交渉を行います

アディーレ法律事務所は,あなた(の大切な方)のために,被害者の方と示談交渉を行います。示談は刑事事件における重要な弁護活動のひとつです。示談を成立させ,不起訴処分や執行猶予になることができれば,早期の社会復帰につながります。

示談が必要となるのは,被害者のいる事件です

「人をケガさせてしまった」,「人のものを盗んでしまった」,「人を精神的に傷つけてしまった」など,被害者のいる事件で示談がかかわってきます。示談によって被害者の財産的被害が回復されたか,被害感情が癒されたかなどの点が,捜査機関の処分や裁判所の量刑が決定されるうえでとても重要になってきます。

示談することでさまざまなメリットがあります

  • 不起訴処分の可能性が高まります
  • 告訴が取り消される可能性が高まります
  • 執行猶予付き判決の可能性が高まります
  • 当事者間の紛争を一気に解決できます

起訴される前に示談がまとまれば,不起訴処分となる可能性が高くなります。強制わいせつ罪などの親告罪(被害者等からの告訴がないと起訴できない犯罪)では,告訴が取り消される場合があります。また,起訴された後に示談した場合は,被告人にとって有利な事実として扱われ,裁判官に対する印象がよくなり,執行猶予付き判決を得られる可能性が高まります。

さらに,示談の内容次第では,将来,民事事件において損害賠償請求を受けることを防ぐこともでき,事件に関わった当事者間の紛争を一挙に解決することができます。

当事者同士の示談交渉はトラブルを巻き起こし,困難なケースも…

1.知人との示談は,更なるトラブルの危険があります

知人とのトラブルが事件となり,逮捕されてしまった場合,電話番号等がわかっていれば,当事者同士での示談が可能なようにみえます。しかし,当事者同士での話し合いは難しく,感情的になって更なるトラブルが発生するおそれがあります。知人とはいえ,当事者同士で示談交渉を行うことは危険です。

2.面識のない人とは,示談交渉ができないおそれがあります

加害者本人が警察や検察に被害者の連絡先を問い合わせても,まず教えてくれることはありません。捜査機関は,連絡先を教えてもかまわないか事前に被害者に確認することもありますが,被害者は加害者に住所や電話番号を知られたくないものですし,直接話をするのも避けることがほとんどです。そのため,示談交渉をはじめることができないケースが多いのです。

示談成立のために弁護士だからできることがあります

弁護士だからできること

  • 被害者の連絡先を聞くための活動をします
  • 被害者と示談交渉を行います
  • 謝罪の気持ちを丁寧かつ真摯に伝えます

※アディーレ法律事務所では,示談交渉に際して,被害者および被害者の関係者と接触ができなかった場合は,示談の着手金を返金しております。どうぞ安心してご依頼ください。

アディーレの弁護士は,元の生活に1日でも早く戻れるよう,あなた(の大切な方)が不起訴処分や執行猶予付き判決等を得られるよう,示談を成立させることに全力で取り組みます。示談に弁護士が介入することで,被害者と加害者が顔を合わせずに示談交渉を進めることが可能となります。被害者にとっては加害者に連絡先を知られずに示談交渉ができますので,弁護士に連絡先を教えてくれる可能性が高くなります。示談交渉では,加害者が十分に反省していることを弁護士が丁寧かつ真摯に伝え,被害者と粘り強く交渉します。

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