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case 245盗撮で警察から取調べ。勤務先には知られたくない…。弁護士の慎重な示談交渉で不起訴に

Dさんの例(男性・30歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Dさんは,ショッピングセンターで女性2人のスカートのなかを,持っていた携帯電話のカメラで撮影してしまいました。その後,店内の警備スタッフに見つかり,盗撮の容疑で警察にて取調べを受けました。Dさんは,今後どのような処分が待っているのか不安になり,当事務所へ相談されました。

相談時にDさんは,勤務先へ事件が伝わることをとても気にされていました。弁護士は,示談を含めた弁護活動で,起訴され有罪となる可能性を低くすることを目指す旨をご説明しました。

Dさんから正式に依頼を受けた弁護士は,2人の被害者の方々へそれぞれ示談交渉を開始しました。2人のうち,ひとりの方との示談はすぐに成立しましたが,もうひとりの方は未成年で,強い精神的なショックを受けておられました。弁護士は,その被害者の方のご両親に対して謝罪をし,慎重な交渉を続けた結果,示談へ応じていただけることに成功しました。そして,事件が検察へ送検された後,弁護士は,すぐに被害者の方2人との示談書やDさんが反省の意を示した謝罪文を提出し,Dさんの再犯を防ぐ環境がある旨を伝え,Dさんは無事に不起訴処分となりました。

性犯罪事件には,被害者の方が存在し,その被害者の方との示談が成立した事実は,不起訴処分の獲得につながる場合があります。不起訴処分になれば,勤務先に事件のことが知られる可能性は,起訴された場合と比べて低くなります。ただし,示談交渉は,本人自身で行うことは困難です。何か事件を起こしてしまったときには,弁護士に依頼することが重要になりますので,すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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