裁判になれば仕事を失うおそれ。迅速な示談交渉で告訴が取り下げられ,不起訴処分に

ケース182 裁判になれば仕事を失うおそれ。迅速な示談交渉で告訴が取り下げられ,不起訴処分に

Mさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 器物損壊
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは,知人の女性とトラブルになり,女性の車をパンクさせるなどしたため,器物損壊罪で逮捕・勾留されてしまいました。被害者の方に告訴されたため,Mさんのご家族は放っておくと大変なことになるのではと心配され,刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

ご依頼後,弁護士は,すぐにMさんに接見しました。詳しくお話を伺ったところ,被害者の方にご迷惑をおかけしたことを深く反省しており,また,公務員であるため,もし裁判になったら仕事を続けられなくなるのではないかと心配していました。弁護士は,仕事に影響がないように,できるだけ早い身柄の解放を目指して,被害者の方との示談交渉などの弁護活動に尽力することをお伝えしました。

接見の終了後,弁護士は,すぐさま被害者の方との示談交渉を開始しました。弁護士は,Mさんが大変反省していること,カウンセリングを受けるなどの再犯防止策について記載した謝罪文をお渡し,弁護士からも丁寧に謝罪を行いました。最初,被害者の方は今後についての不安をぬぐえないようでしたが,弁護士が粘り強くMさんの反省の気持ちをお伝えしたところ,示談に応じていただくとともに,告訴を取り下げていただくことができました。その後,Mさんの身柄は解放され,最終的に不起訴処分が確定しました。

今回のように,器物損壊罪などの親告罪では,被害者の方に告訴を取り下げていただければ,検察に起訴されて裁判になることはありません。弁護士にご依頼いただければ,速やかに被害者の方と示談交渉を行い,示談の成立と告訴の取り下げに尽力いたします。また,大切な方の身柄が拘束されてしまった場合など,弁護士がすぐさま接見し,ご本人やご家族の不安を解消できるように努めます。ご家族や大切な方が逮捕・勾留されてしまった場合には,すぐに当事務所にご相談ください。

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