弁護士費用・報酬

一般的に，「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の１つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。少しでも「身近な」法律事務所を目指す当事務所では，ご相談者が少しでも費用面でご不安を感じないように，弁護士費用を『依頼内容に応じて明確に設定』しております。 弁護士費用には，ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と，ご依頼後に発生する「着手金」「報酬金」等がございます。

相談料	弁護士と事件の内容について相談する費用です。
接見費用	弁護士が警察署などにいる被疑者・被告人の方に直接面会するための費用です。
着手金	事件を受任する際に必要となる費用です。刑事事件の依頼を正式に受けたときにお支払いいただくもので，成功・不成功の結果にかかわらず返還されません。
報酬金	報酬金は，結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。契約した成果が生じた場合にお支払いいただきます。

• ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
• ※税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

相談料

本契約前接見費用

弁護士が警察署などにいる被疑者・被告人の方に直接面会に行きます

本契約前警察署等出頭付添費用

弁護士が被疑者・被告人の方の任意出頭付添などを行います

着手金

１ 基本着手金と含まれるサービス内容

成人

少年

※公判前整理手続のための出廷は出廷数に数えます

　

２ 追加弁護活動（オプション）着手金

	着手金（税込）
示談活動	０円（基本着手金に含みます）
身柄解放活動	１０万８０００円
接見禁止解除等申し立て	０円（基本着手金に含みます）

報酬金

１ 処分に対する報酬金

成人

少年

　

追加弁護活動（オプション）報酬金

その他の費用

定める回数を超える接見・面会	５万４０００円／回
定める回数を超える公判・審判等の出廷	５万４０００円／回：4時間まで（往復の時間含む） １０万８０００円／回：4時間超
警察署等の出頭付添	５万４０００円／回：4時間まで（往復の時間含む） １０万８０００円／回：4時間超

通常実費について

当事務所では、通常実費（事件処理に通常要する交通費、通信費、コピー代、記録謄写料、印紙代、郵券等）については無料です。

ただし、弁護士照会費用，通訳料，鑑定料など，個別事件により特別に生じる費用については実費を負担いただきます。

預託金について

将来必要となる可能性がある弁護活動の追加費用として，相談時に定めた預託金をあらかじめお預かりする場合がございます。
委任事務終了後，着手金等に充当した金額を控除した残額を返金いたします。