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前科をつけたくない

不起訴は前科がつきません。不起訴を一緒に目指しましょう

アディーレ法律事務所では,あなた(の大切な方)に前科がつかないための弁護活動を全力で行います。たとえ逮捕されたとしても,不起訴処分になれば前科はつきません。しかし,前科がつくと将来的にさまざまな不利益を被る可能性があります。前科がつかないためには,不起訴処分となることが重要です。

前科がついてしまうと,自分と親族に悪影響を及ぼしかねません

  • 刑罰が言い渡されます
  • 前科調書に記録されてしまいます
  • 自分の資格取得と職業が制限されてしまいます
  • 親族の就職等に悪影響を与えるおそれがあります

有罪になることで前科がつきますので,罰金や実刑といった刑罰が言い渡されることになります。前科は戸籍や住民票に記載されませんが,検察庁で管理している前科調書に記録されてしまいます。また,自分自身の資格や職業が一定期間制限されることに加え,親族の就職などの際に親族調査が行われると悪影響を与えてしまうかもしれません。

前科が付くことで制限される資格,職業はこんなにもたくさん 

例外なく,制限されてしまう資格・職業
(絶対的欠格事由)
禁錮刑以上で欠格
1国家公務員 2地方公務員 3自衛隊員 4人権擁護委員 5商工会議所の役員 6保育士 7旅客自動車運送事業者など 8社会福祉士・介護福祉士 9質屋 10公認会計士・公認会計士補 11行政書士 12司法書士 13不動産鑑定士・不動産鑑定士補 14警備業者・警備員 15宅地建物取引主任者 16貸金業者 17建設業者 18建築士(一級,二級,木造建築士) 19古物商 20商工会の役員 21学校の校長・教員 22裁判官 23検察官 24弁護士 25保護司 26調停委員 27教育委員会の委員 28中央競馬の調教師・騎手 29検察審査員
欠格の期間
執行猶予の場合 実刑の場合
執行猶予期間の満了まで(1~29) 実刑期間の満了まで(1~5)
実刑期間の満了までとその後2年間(6~8)
実刑期間の満了までとその後3年間(9~13)
実刑期間の満了までとその後5年間(14~20)
実刑期間の満了までとその後10年間(21~29)
制限されてしまうが,場合によっては認められる資格・職業
(相対的欠格事由)
罰金刑以上で欠格
1医師 2歯科医師 3薬剤師 4看護師・准看護師 5保健師・助産師 6調理師 7柔道整復師
欠格の期間
罰金以下の場合 執行猶予の場合 実刑の場合
刑の執行または執行免除までとその後5年間 執行猶予期間の満了まで 実刑期間の満了までとその後10年間

運転免許など私たちの日常生活にとって身近な資格は,前科の有無によってその取得が制限されることはありません。しかし,公的な資格の多くは前科が付いてしまうことで,所持している資格は停止となり,新たに資格を取得することも制限されてしまいます(欠格事由)。

たとえば,毎年数多くの方が受験する人気資格「宅建(宅地建物取引主任者)」の場合,試験に合格したとしても,執行猶予期間が満了するか,あるいは,実刑期間が満了しても5年間は登録できないことになります。

親族が就職する際に,前科が悪影響をおよぼす可能性があります

就職・転職活動において企業や機関が,独自に調査する,または調査会社等に依頼するなどし,志望者の身辺調査を行う可能性があります。身辺調査では,志望者本人だけでなく,3親等(甥・姪などまで)や6親等(はとこなどまで)の親族調査を行う場合があります。調査によって親族に前科のある人物がいると必ずわかるとは限りませんし,企業や機関は,親族に前科のある人物がいたからといって志望者を不採用にすると公にしているわけでもありません。しかし,事実が発覚した場合は,採用不採用を決める際のマイナス評価になる可能性があります。前科がつくことで,親族にまで悪影響をおよぼしかねないのです。

起訴されて,前科がつかなかったケースは0.1%未満

起訴後の有罪,無罪 犯罪白書(平成25年版)

起訴された後に裁判で無罪判決が下されたケースは,0.1%未満です。平成26年は有罪判決を受けた人が,337,794人だったのに対し、無罪判決は,わずか116人に留まりました。つまり,起訴された後に前科がつかないようにすることは極めて難しいということになります。起訴されてからでは遅いのです。

起訴前なら,不起訴で事件が解決する可能性があります

起訴と不起訴 犯罪白書(平成25年版)

平成27年度の犯罪白書によると,一般刑法犯の場合,起訴される前であれば,61.5%の方は不起訴処分となり,身柄を解放されています。不起訴処分となるためには,逮捕された直後から,弁護士に依頼するなどの行動をとることが大事になってきます。

不起訴処分になることでさまざまなメリットがあります

不起訴処分のメリット
  • 前科がつきません
  • 刑事手続きが終了し,元の生活に復帰できます

不起訴処分になれば前科はつきません(前歴は残ります)。したがって,これまでに取り上げてきた,前科がつくことによる不利益を受けずに元の生活に戻ることができる可能性が高まります。また,拘束されていたとしても,不起訴処分が決定した時点で釈放され,刑事手続は終了します。

不起訴処分のため,弁護士だからできることがあります 

弁護士だからできること

  • 被害者と示談交渉を行います
  • 被疑者にとって有利な事情を収集します
  • 捜査機関に対して不起訴が妥当であると交渉します

アディーレの弁護士は,不利益となる前科がつかないよう,逮捕直後の早い段階から全力でサポートします。被害者のいる事件の場合,被害者との示談が不起訴処分の獲得のためには大切です。弁護士が示談成立のために被害者の方と粘り強く交渉します。また,疑われている犯罪に関して十分な証拠がないなど,被疑者にとって有利な事情を収集し,捜査機関に対して不起訴処分が妥当であると強く交渉をしていきます。

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