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被害者と示談したいのですが,被害者の連絡先はどのようにしたら教えてもらえますか?

加害者本人が警察や検察に被害者の連絡先を問い合わせても教えてもらえないことがほとんどですので,弁護士に依頼して被害者の連絡先を教えてもらいましょう。

加害者が自分で直接捜査機関(警察や検察)に問い合わせたとしても,被害者の連絡先を教えてもらえる可能性はほとんどありません。

捜査機関は,加害者に連絡先を教えてもかまわないか事前に被害者に確認しますが,被害者は加害者に住所や電話番号などの連絡先を知られたくないものですし,加害者と直接話をするのも避けることがほとんどです。連絡先を教えることに反対することがとても多いのです。

そこで,被害者と示談したい場合は,弁護士に依頼するのが望ましいといえます。弁護士に依頼すれば,被害者も加害者に連絡先を知られずに示談交渉をすることができますし,加害者と直接話をせずに示談交渉を進めることができるので,連絡先を教えてもらえることが多いです。

なお,捜査機関が被害者の連絡先を教えてくれないからといって,加害者が被害者の連絡先を入手しようとすると,場合によっては「お礼参り」といって,被害者に更なる危害を加えようとしていると疑われるおそれもありますので,その意味でも弁護士に依頼するべきでしょう。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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