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case 88傷害事件の示談に不安。弁護士が間に入りスムーズに示談を成立させ,不起訴処分に

Uさんの解決事例(男性・50歳代)

主な罪名 傷害
弁護活動の結果 不起訴

Uさんは,面識のない男性とトラブルになり,顔を殴って全治1週間の怪我をさせてしまいました。後日,警察から「事情聴取をしたい」と連絡があり,素直に取調べに応じました。しばらくして,被害者の方から連絡があり,示談金を請求されました。Uさんは,捜査を受けていることや示談の対応にどうしていいか不安になり,当事務所にご相談くださいました。

弁護士はUさんから詳しく話を伺うと,自分が悪いので反省しているが,当事者同士でやりとりを行うことに不安があり,示談成立後にさらに金銭を請求される場合もあるのではないかと心配されていました。弁護士は,今後は弁護士が被害者の方と示談交渉をするため直接やりとりすることはなくなるとお伝えし,事情聴取に対するアドバイスや,捜査機関への働きかけも行うとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま被害者の方に連絡し,Uさんの代わりに示談交渉をさせていただく旨と,Uさんの心からの謝罪の気持ちをお伝えしました。被害者の方が主張されている損害賠償の請求については,細かい項目をお聞きし慎重に示談交渉を進めました。請求された項目を検討し.適切な金額をご説明したところ,被害者の方は承諾してくださり,示談に応じていただくことができました。その後,検察官に対し,示談が成立し被害届が取り下げられたこと,偶発的な事件であり再犯のおそれがないことを記載した意見書を提出し,不起訴処分が妥当であると主張しました。その結果,Uさんの不起訴処分が確定し,Uさんの不安はすべて解消されました。

今回のように,ケンカなど傷害事件の場合,影響の少ない処分になるためには,被害者の方との示談成立が重要な要素になることが多いです。しかし,当事者同士で示談交渉を行おうとすると話し合いがこじれてしまい,解決に至ることが難しいものです。弁護士にご依頼いただければ,冷静な話し合いができるだけでなく,示談金を適正な金額に抑えられる可能性も高くなります。すぐに当事務所までご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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