被害者の方がわからず示談交渉が不可能。的確な弁護活動で将来の不安を解消し,不起訴処分に

ケース78 被害者の方がわからず示談交渉が不可能。的確な弁護活動で将来の不安を解消し,不起訴処分に

Bさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Bさんは,電車の中で盗撮行為をしてしまい,その行為を見ていた乗客の通報で警察に現行犯逮捕されてしまいました。取調べ後,身柄を解放されましたが,Bさんは今後、自分がどうなっていくか不安になり,当事務所にご相談くださいました。

弁護士がBさんからお話を伺うと,Bさんは,逮捕されたことがはじめてであったため,どのような処分を受けるか大変心配されていました。また,今回の行為を深く反省し被害者の方に謝罪したいと考えていました。しかし,被害者の方がわからないため,謝罪することができず困っていらっしゃいました。弁護士は,影響の少ない処分となるためには被害者の方との示談交渉が大切ですが,今回は被害者の方が見つからないため,贖罪寄付で謝罪の気持ちを示す必要があるとご説明しました。

ご依頼後,すぐに検察官に確認したところ,起訴される見込みが高いことがわかりました。そこで弁護士が,Bさんは十分に反省していることや,被害者の方が不明なため謝罪の気持ちを表す方法として贖罪寄付を行うことを伝えました。その後,Bさんの反省と謝罪の態度が考慮され,不起訴処分が確定しました。

今回のように,被害者の方が不明の場合,示談交渉は不可能となり,起訴される可能性が高くなります。弁護士にご依頼いただければ,検察官との交渉や,贖罪寄付の申込など的確な弁護活動を行い,影響の少ない処分になるよう最善を尽くします。被害者の方と謝罪できず,今後の将来や起訴されてしまう不安を抱えていましたら,すぐに当事務所にご相談ください。

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