case 69社内で事件を起こし解雇。再就職への悪影響を心配して弁護士に依頼し，無事に再スタート

Ｅさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｅさんは，仕事中に上司の発言にカッとなり，顔を殴って全治２週間のケガを負わせてしまいました。そして後日，上司が警察に被害届を提出したため，取調べを受けてしまいました。Ｅさんはこれからどうしたらよいかわからなくなってしまい，当事務所にご相談くださいました。

Ｅさんから詳しくお話を伺うと，勤務先は解雇され，前科がつくと今後の再就職にも悪影響をおよぼしてしまうのではないかと心配されていました。弁護士は，不起訴処分になれば前科はつかず，上司と示談が成立すれば不起訴処分になる可能性があることをご説明しました。

ご依頼後，弁護士はＥさんの勤務先にすぐ連絡すると，上司の代理人として会社の方が示談交渉に応じてくださいました。交渉では，理不尽な暴行を深くお詫びし，謝罪文をお渡しするなど，Ｅさんの反省の気持ちをお伝えしました。その結果，上司はＥさんの再就職を案じてくださり，示談が成立して被害届も取り下げていただけました。示談成立後，Ｅさんが大変反省していることから不起訴処分が妥当であると主張した意見書を検察官に提出したところ，最終的にＥさんは不起訴処分となりました。

今回のように，傷害や暴行など，他人に危害を与えた犯罪で不起訴処分を得るためには，被害者の方と示談をすることが重要です。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方の謝罪の気持ちを被害者の方に丁寧に伝え，示談の成立に全力を尽くします。また，前科がつくと資格や職業が制限されてしまいますが，不起訴処分になれば前科はつかず，その心配もなくなります。依頼者の方の仕事に影響が出ないよう，弁護士が最善かつ迅速な弁護活動を行いますので，できるだけ早く当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。