身柄の拘束が続き,仕事への影響が心配に。弁護士が迅速に弁護活動し,無事に職場復帰へ

ケース67 身柄の拘束が続き,仕事への影響が心配に。弁護士が迅速に弁護活動し,無事に職場復帰へ

Mさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 住居侵入
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは,他人の家の風呂場を覗こうとしたところを近所の住民に見つかり,現行犯逮捕され,勾留されてしまいました。連絡を受けたお兄様は,Mさんのことが心配となり,当事務所にご相談くださいました。

ご依頼後,弁護士は速やかに接見に向かいました。Mさんからお話を伺うと,取調べでは住居侵入を素直に認めているとのことでした。しかし,このまま身柄の拘束が続き,会社に逮捕の事実を知られて解雇されてしまうのではないかと心配されていました。弁護士は,取調べの対処方法のアドバイスをし,住居侵入に関しては被害者の方と早急に示談をする必要があるとご説明しました。

その後,弁護士はすぐに検察官から被害者の方の連絡先を聴取し,示談交渉を行いました。Mさんの反省の気持ちと,もう二度と被害者の方の自宅に近づかないことをお伝えし,謝罪文をお渡ししました。その結果,被害者の方が謝罪を受け入れてくださり,被害届を取り下げていただくことができました。そして,示談の成立やMさんの深い反省の気持ち,今後はお兄様がMさんを監督していくことなどを記載した意見書を検察官に提出し,不起訴処分が妥当であると主張しました。その結果,不起訴処分が決まり,Mさんは無事に職場復帰することもできました。

今回のように,仕事への影響を最小限に留めるためには,スピーディーな弁護活動を受けることが重要です。弁護士にご依頼いただければ,示談交渉や不起訴処分を求める意見書の提出などの活動を速やかに行い,1日も早い身柄の解放に全力を尽くします。大切な方が逮捕・勾留されてしまったら,すぐ当事務所にご相談ください。

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