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case 54弁護士が複数の被害者の方との示談に尽力。不起訴処分を獲得し,職を失わず,無事に社会復帰へ

Oさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 軽犯罪法違反,建造物侵入罪
弁護活動の結果 不起訴

Oさんは,仕事中に盗撮をしていたことが他人に見つかってしまい,警察に自首しました。取調べ後に身柄を解放されましたが,Oさんは,今後も仕事を続けていけるのか不安でいっぱいでした。また,被害者の方が複数名おり,どのように謝罪したらよいかわかりませんでした。そこで,弁護士に話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

当事務所の弁護士は,まず,Oさんは資格が必要な職業であったため,仕事を続けるためには,前科がつかない不起訴処分になる必要があることをご説明しました。また,弁護士が,被害者の方々との示談交渉,捜査機関に意見書を提出するなどの弁護活動を行えば,不起訴処分になる可能性があることをお伝えしました。

ご依頼いただいた当事務所の弁護士は,ただちに被害者の方々との示談交渉を開始しました。被害者の方一人ひとりに丁寧に接し,Oさんの謝罪文をお渡ししながら,謝罪の気持ちを心からお伝えしていきました。その結果,皆さまが謝罪を受け入れてくださり,被害者の方全員と示談をまとめることができました。

次に,被害者の方全員と示談していること,Oさんが深く反省していること,不起訴処分が妥当であることなどを事細かく記載した意見書を作成し,検察官に提出しました。その結果,Oさんは不起訴処分となり,資格停止を免れ,無事に仕事復帰することができました。

今回のように,資格を必要とする職業の中には,前科がつくと資格停止になり,仕事を続けられない職業があります。不起訴処分になれば,前科はつきません。弁護士にご依頼いただければ,1日も早く元の仕事に戻れるように全力を尽くします。まずは,当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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