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case 28捜査を受けた依頼者の方をサポート。弁護士の的確な対応で身柄の拘束を免れて不起訴に

Kさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)違反
弁護活動の結果 不起訴

Kさんはパソコンのファイル共有ソフトを使い,児童ポルノ画像のダウンロードやアップロードをしていたところ,ある日突然,警察から家宅捜索と事情聴取を受けました。

Kさんは,「自分は逮捕されてしまうのか」,「逮捕されたら処罰はどうなるのか」,「警察にはどう対応すればいいのか」,「今後の生活はどうなってしまうのか」など,多くの不安が頭から離れなくなってしまいました。そこで,弁護士に話を聞きたいと当事務所に相談くださいました。

ご依頼を受けた当事務所は,まず,Kさんに取調べの注意点などをアドバイスしました。Kさんは児童ポルノ画像のダウンロードとアップロードについて事実を認めているものの,捜査機関が把握している被疑事実には一部誤解があることがわかりました。そこで,その旨を文書にまとめ,具体的な再犯防止プランも合わせて記載した意見書を作成し,検察官に提出しました。

すると,意見書を見た検察官からすぐに返答があり,再犯の可能性はなく,不起訴とする見込みであることが伝えられました。最終的に,意見書の提出から約2週間で正式に不起訴処分が決定しました。Kさんは最後まで身柄を拘束されることはありませんでした。

今回のケースのように,突然捜査を受けると,多くの不安にかられてしまいます。初めての取調べに混乱し,正しい対応ができないことも多くあります。弁護士にご相談いただければ,状況を整理し,取調べで伝えるべきこと,取調べへの姿勢などを事細かくお伝えすることができます。

また,捜査機関に意見書を提出するなど,依頼者の方にとって有利な事情を最大限考慮してもらうように努めます。逮捕されてしまう前にできることが必ずあります。まずは当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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