複数の余罪があり,懲役刑のおそれ。弁護士が再犯の可能性はないと主張し,不起訴処分を獲得

ケース256 複数の余罪があり,懲役刑のおそれ。弁護士が再犯の可能性はないと主張し,不起訴処分を獲得

Uさんの例(男性・20歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Uさんは,商業施設で見知らぬ女性を盗撮しているところを見つかってしまい,現行犯逮捕されてしまいました。勾留はされませんでしたが,Uさんの家族は今後の処分のことが心配になり,刑事事件の弁護に詳しい当事務所にご相談くださいました。

弁護士がUさんから詳しくお話を伺うと,家族間のトラブルによるストレスで今回の犯行を行ってしまったとのことでした。また,かなり多くの余罪があり,起訴されて懲役刑を求刑されても決しておかしくない状況でした。そのため弁護士は、ご依頼いただければ,被害者の方への示談交渉や,検察官への働きかけを行って,不起訴を目指す弁護活動ができることをお伝えしたところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく検察官に被害者の方の連絡先の開示を求めましたが,被害者の方は非常にショックを受けていて,連絡を取ることを拒否されてしまいました。そこで弁護士は,Uさんに贖罪寄付(罪を償う気持ちを表明するため一定の団体に対して寄付をすること)をしてもらいました。さらに,現在の家族関係や今後どのように接していくかなど,きちんと話し合いを持っていただきました。そして,Uさんが,余罪を含めた犯行に対して非常に反省していることや,事件後に家族間のトラブルが解消したため,再犯の可能性がないことなどを記載した不起訴意見書を検察官に提出しました。その結果,Uさんは不起訴処分を獲得することができました。

今回のように,複数の余罪がある場合,何の対応もしないでいると,起訴されて罰金刑や懲役刑を受ける可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,犯行の原因を追究して対応策を講じ,再犯の可能性がないことを検察官に主張するなどの働きかけを行い,不起訴処分を目指します。大切なご家族が逮捕されてしまったら,すぐに当事務所までご相談ください。

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