case 226弁護士が交渉してわずか４日で示談に。被害届が取り下げられて微罪処分となり，早期解決

Ｋさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｋさんは，商業施設でプリペイドカードを拾い，そのカードを使ってしまいました。後日，防犯カメラの映像でこのことが発覚してしまい，Ｋさんは警察から取調べを受けることになりました。Ｋさんは，今まで取調べを受けたことがなく，気が動転してしまい，前科が付くのか，さらに，勤務先に知られてしまうのか不安は尽きず，弁護士に相談したいと思い，刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｋさんから詳しくお話を伺うと，つい出来心でカードを使ってしまったが，今は非常に反省していて，カードの落とし主でもある被害者の方に謝罪したいとおっしゃっていました。弁護士は，ご依頼いただければ，Ｋさんの代わりに謝罪して，示談交渉を行い，家族や勤務先に知られずに事件を解決できるように全力を尽くすとお伝えしたところ，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はすぐ被害者の方に連絡を取って，示談交渉を開始しました。弁護士は，Ｋさんが書いた謝罪文を渡して，丁寧に謝罪しました。すると，Ｋさんの反省の気持ちが被害者の方へ伝わり，ご依頼を受けてからわずか４日で示談が成立し，被害届も取り下げていただくことができました。その後，警察から「今回の件は，引き続き捜査はしない」という旨の連絡があり，「警察署限り」として，検察庁へ事件を送致されないことが決定し，Ｋさんは前科が付くこともなく，勤務先に知られることもなく，事件が解決して安心していただけました。

今回のように，警察や検察官の処分の判断材料として，示談交渉の成立は非常に重要です。早期に被害者の方へ謝罪するなどの弁護活動を行わなければ，前科・前歴が付いたり，勤務先に知られてしまったりする可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方に代わって被害者の方と示談交渉を行い，できるだけ日常生活に影響のない処分となるように弁護活動に尽力します。早めの示談交渉が重要となりますので，すぐに当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。