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case 261動揺して窃盗を否認。弁護士が罪を認めた謝罪の気持ちを伝えて示談交渉し,不起訴処分に

Eさんの解決事例(男性・50歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは,自宅に帰る途中で拾った財布から現金を抜き取ってしまいました。その後,警察に見つかって取調べを受けましたが,動揺していたこともあって,とっさに罪を否定してしまいました。しかし,Eさんは否定したことを後悔し,自分の行為を認めて,警察に出頭しようと考えましたが,今後の対応がわからず,弁護士に相談したいと,刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Eさんから詳しくお話を伺うと,非常に反省していて,被害者の方に謝罪したいとおっしゃっていました。弁護士は,Eさんが一度罪を否認したため,強い被害感情を持っている場合は示談交渉が難航して,起訴されてしまう可能性があるとお伝えしました。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方の心情を考慮しながら慎重に示談交渉を進めて,不起訴処分を目指した弁護活動を行うとお伝えしたところ,ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はEさんに付き添って出頭し,取調べに同席しました。事前に打ち合わせを行っていたため,Eさんはしっかりとした受け答えをすることができました。その後,弁護士は被害者の方との示談交渉を開始しました。弁護士はEさんの反省の気持ちを伝えて謝罪しましたが,当初,被害者の方は示談について難色を示していました。それでも,弁護士が,Eさんの気持ちを伝え続け,示談金額についてはEさんの家計状況などを説明して交渉を重ねたところ,納得していただき,示談することができました。そして,弁護士は,示談が成立したことや,前科・前歴がなく,今後は二度と事件を起こさないように家族がEさんを監督することを誓約しているため,再犯の可能性がないと検察官に主張し,Eさんは不起訴処分を獲得しました。

今回のように,犯行が明らかであるにもかかわらず,罪を否定してしまうと,被害感情が強くなって示談交渉が難航する可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方の心情を考慮しながら依頼者の方の反省の気持ちを伝えて示談交渉を行うなどの弁護活動に尽力します。検察官が最終的に起訴するかどうか決定する際に,示談の成立は大きなポイントとなりますので,早期に弁護士へ依頼することが大切です。事件を起こしてしまったら,すぐに当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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