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case 215余罪がある窃盗で弁護士が粘り強く交渉。不起訴になり資格取得の制限を免れる

Aさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Aさんは,本屋で万引きしているところを私服警備員に見つかり,通報されました。逮捕はされませんでしたが,警察から取調べを受けたことに不安を感じたため,当事務所にご相談くださいました。

Aさんから詳しくお話を伺うと,同じ本屋での余罪があることを警察の取調べでは自白していないことがわかりました。Aさんは大学生であり,将来就きたい職業に向けて明確な目標を持っていました。前科がついてしまうと資格取得と職業が制限されてしまうため,不起訴を目指すことが重要だと弁護士がお伝えしました。余罪が明らかになれば略式命令もあり得る状況だったため,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,被害に遭われた店舗に連絡を取り,示談交渉を行いました。被害店舗は,お店の方針で被害届の取り下げには応じていただけませんでした。しかし,粘り強い交渉を行い,Aさんと弁護士が直接謝罪に行くとともに余罪について正直に申告したところ,示談に応じていただけることになりました。被害店舗がAさんを宥恕する(許す)ことを記載した誓約書を資料とし,不起訴処分が妥当であるという内容の意見書を検察官に提出しました。その結果,Aさんの不起訴処分が確定しました。

今回のように,取調べで余罪を隠してしまった場合,不安を抱えるどころか起訴されてしまうことが考えられます。また,前科がついてしまうと,就く職業が制限されてしまい,今後の人生に影響する可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,不起訴に向けた適切な示談交渉を行うことができます。事件を起こしてしまった場合は,おひとりで悩まず,すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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