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case 214会社に知られたくない。未成年の被害者,その両親と粘り強く交渉し,不起訴処分に

Yさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Yさんは,駅のエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮したために,警察に現行犯逮捕されました。後に身柄を解放され在宅事件となりましたが,勤務先にばれてクビになってしまうのではないか,被害女性にどのような対応をすればいいのか,どのような処分が下されるのかなどさまざまな不安が頭をよぎり,刑事弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

Yさんは前科がつくことで今後の生活に支障が出ることを不安に思いつつも,被害者の方へ償いたいという強い気持ちがありました。弁護士は,こうした盗撮のケースでは,被害者の方は被疑者本人への連絡先の開示を拒むのが通常であるものの,事件発生から間もないこの時期ならば弁護士が被害者の方と直接交渉し,Yさんの気持ちを伝えることで示談もあり得るとYさんにご説明しました。

ご依頼を受けた後,警察から被害者の方の連絡先を聴取し,すぐに被害者の方へ連絡したところ,被害者の方が未成年であったため,ご両親を窓口に話合いを進めることとなりました。ご両親の被害感情は大変に強く,示談交渉は難航することが予想されましたが,Yさんが深く反省しており,二度と同じ過ちを繰り返さないと確約していることを粘り強く伝えていった結果,ご両親とご本人から「宥恕」(寛大な心で罪を許すこと)の意向をいただいたうえで示談が成立しました。また,それを受けて不起訴処分も確定しました。結果的にYさんが望んでいた,被害者の方への償い,前科の回避,その両方を叶えることができ,さらに,勤務先に本件が発覚することもありませんでした。

今回のように,示談が成立し不起訴処分を獲得するには事件発生から弁護士に依頼するまでのスピードが非常に大切です。示談を含めた弁護活動は,タイミングを失ってしまうと,検察官が示談などの結果を見る前に起訴の判断を下してしまったり,被害者の方の被害感情がどんどん強くなって示談が困難になる危険性もあります。ご依頼には全力で不起訴処分などの獲得を目指しますが,なるべく早い段階で弁護士に相談することが大事です。初めての逮捕でどうしたらいいかわからず不安だと思いますが,そんなときこそ,まずは当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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