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case 209示談のために迅速な弁護活動を実施。不起訴処分の獲得により前科が付かず,失職を免れる

Wさんの解決事例(男性・50歳代)

主な罪名 暴行
弁護活動の結果 不起訴

Wさんは,居酒屋でお酒を飲んで酔っ払い,ほかのお客さんと口論になって殴ってしまいました。殴られた被害者の方にその場で謝罪をしましたが,許してもらえず,後日,警察に被害届を提出されて取調べを受けました。今後,自分は有罪になってしまうのかと心配になったWさんは,弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Wさんは,前科が付くと失職してしまう職業に就いていました。そのため,ご相談時には「定年まであとすこし。失職するのだけは避けたいです」とおっしゃっていました。また,被害者の方の氏名や住所などはわからないとのことでした。弁護士は,被害者の方の情報がなくても,弁護士が捜査機関に示談の意向を伝えることで,被害者の方と示談交渉ができるケースが多くあること,示談が成立して不起訴処分となることができれば,前科が付かないことをご説明しました。

ご依頼後,弁護士は警察から被害者の方の連絡先を聴取し,示談交渉を開始しました。弁護士からWさんの反省の気持ちを丁寧にご説明したところ,被害者の方は示談に前向きな返答をくださいましたが,お互いが考える示談金額に差がありました。Wさんは金銭的な余裕がなく,被害者の方が希望する示談金額を支払うことが困難であったため,弁護士は示談金額の交渉を行いました。その結果,被害者の方に,Wさんが支払可能な金額での示談をご理解いただくことができ,ご依頼から約半月で示談が成立しました。その後,被害届が取り下げられて不起訴処分が決まり,Wさんは失職を免れることができました。

今回のように,被害者の方がいる事件で不起訴処分を獲得するためには,被害者の方との示談の成立が重要です。前科が付くと失職する職業に就いている方でも,示談が成立して不起訴処分となることができれば,失職を免れることができます。弁護士にご依頼いただければ,依頼者の方の日常生活への影響を最小限に留めるため,示談の成立,不起訴処分の獲得に全力を尽くします。刑事事件の加害者になってしまったら,すぐ当事務所までご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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