case 205暴行事件が就職活動へ影響する不安を感じて相談。弁護士が粘り強く示談交渉し，不起訴処分に

Ｔさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｔさんは，電車で隣に座った方と激しい口論になり，カッとなって殴ってしまいました。逮捕はされませんでしたが，事情聴取を受けることになり，学生だったＴさんは，今後の就職活動に影響するのではと不安になりました。そこで，刑事事件に強い弁護士の話が聞きたいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ，殴った後，冷静になってすぐに謝罪しましたが，被害者の方は非常に怒っていて，許してもらえなかったとのことでした。弁護士は，今後下される処分によっては，就く職業が制限されてしまう場合があることをご説明しました。また，弁護士にご依頼いただければ，Ｔさんの代わりに示談交渉などの弁護活動を行って，就職活動に影響がないように不起訴処分の獲得を目指すことをお伝えしたところ，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はさっそく警察に被害者の方の連絡先を聴取しようとしましたが，被害者の方は「もう関わりたくない」とおっしゃっていて，連絡先の開示を拒否されていました。しかし弁護士は，被害者の方の心情に配慮しながら諦めずに働きかけたところ，被害者の方からご連絡いただき，示談交渉を開始できました。そして，Ｔさんの反省の気持ちをお伝えして，弁護士からも丁寧に謝罪しました。被害者の方は非常に怒っていて，当初は示談していただけない意向でしたが，弁護士が粘り強く示談交渉を行ったところ，示談を受け入れていただくことができ，被害届も取り下げていただけることになりました。その後，示談が成立したことや，Ｔさんには前科・前歴がなく，非常に反省していることから，再犯の可能性がないことを記載した不起訴意見書を検察官に提出しました。その結果，Ｔさんは不起訴処分を獲得することができました。

今回のように，事件を起こして前科がついてしまうと，就く職業が制限されてしまい，今後の人生に影響する可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，示談交渉などの弁護活動を行って，不起訴処分を獲得できるように尽力します。被害感情が強い方と交渉する場合でも，弁護士が丁寧に謝罪して，粘り強く交渉します。刑事事件を起こした場合，ご自身で対応することは非常に難しいですので，すぐに当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。