被害弁償や監督環境の調整などの弁護活動に尽力して裁判に臨み,執行猶予付き判決に

ケース192 被害弁償や監督環境の調整などの弁護活動に尽力して裁判に臨み,執行猶予付き判決に

Dさんの解決事例(男性・70歳代)

主な罪名 強制わいせつ
弁護活動の結果 執行猶予

Dさんは,女児にわいせつな行為をしたことで,警察から呼び出されて取調べを受けました。取調べ後に身柄を解放されて在宅事件となりましたが,今後の対応について不安になったDさんとご家族は,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が,Dさんとご家族から詳しくお話を伺ったところ,検察からも取調べを受けたことや,被害者の方の家に伺い,被害者の方の母親に謝罪を行ったものの,示談には至っていない状況であることがわかりました。弁護士は,できるだけ影響の少ない処分の獲得に向けて弁護活動に尽力することをお伝えしました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま,被害者の方のご両親と連絡を取ろうと試みました。しかし,ご両親の被害感情が強く,お会いすることが叶いませんでした。そこで弁護士は,裁判に向けた弁護活動を開始し,家族の協力による誓約書の作成や今後の生活環境の調整,被害者の方に受領いただけなかった損害賠償金の弁済供託を行いました。そして裁判で,弁護士は,Dさんが被害弁償に努めたこと,今後,被害者の方に近づかないよう引っ越しの準備をしていること,監督環境が整っていることなどを説明し,執行猶予付き判決が妥当であると主張しました。その結果,Dさんは執行猶予付き判決となりました。

今回のように,裁判になってしまった場合,深い反省の気持ちや,今後の環境の調整などを,どのように裁判官に主張するかによって判断は大きく変わります。弁護士にご依頼いただければ,裁判に向けた入念な打ち合わせや,家族による監督体制のアドバイスを行った上で,裁判に臨むなど,全力で弁護活動をいたします。すこしでも影響の少ない処分となるためにも,すぐに当事務所にご相談ください。

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