仕事や家族に影響がおよばないか不安。迅速な弁護活動の結果,約2週間で不起訴処分に

ケース188 仕事や家族に影響がおよばないか不安。迅速な弁護活動の結果,約2週間で不起訴処分に

Tさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは,他人の荷物から財布を盗み,数ヵ月後に警察から任意同行を求められました。警察の取調べで素直に罪を認めたため,逮捕はされず,在宅事件として進められることになりました。そして,弁護士に依頼して示談をしたいと考え,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Tさんから詳しくお話を伺うと,起訴されて裁判で有罪判決を受けると,勤務先に知られて失職してしまうのではないか,家族の日常生活にも影響があるのではないかと心配されていました。弁護士は,被害者の方と示談交渉を行い,仕事やご家族に影響がおよばない処分となるように捜査機関へ働きかけるなど,全力で弁護活動を行うことをご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく被害者の方の連絡先を検察官に聞いて,示談交渉を開始しました。弁護士は,Tさんが書いた謝罪文を被害者の方にお渡しし,深い反省の気持ちを伝えて,弁護士からも謝罪しました。すると,被害者の方は示談に応じていただき,被害届も取り下げていただくことになりました。そして,Tさんのご家族には,寛大な処分を望む旨の嘆願書を作成していただいたうえで,被害者の方と示談が成立し,被害届が取り下げられたことや,Tさんが前科・前歴もなく深く反省していて,再犯の可能性がないことなどを記載した不起訴意見書を嘆願書とともに検察官に提出し,不起訴処分が妥当であると主張しました。その結果,ご依頼から約2週間で不起訴処分が確定し,Tさんの仕事やご家族に影響が出ずに,安心していただくことができました。

今回のように,起訴されて,裁判で有罪判決を受けると,事件が勤務先に知られて失職してしまい,日常生活に大きな影響がおよぶ可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方との示談交渉や,被害届の取り下げ,検察官への働きかけなど,最善を尽くした弁護活動を迅速に行い,早期解決を目指します。事件を起こし,勤務先に知られてしまう不安を感じた場合は,すぐ当事務所にご相談ください。

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