case 187傷害事件で失職の可能性。弁護士の粘り強い示談交渉が被害感情を和らげ，不起訴処分に

Ｍさんの解決事例（男性・４０歳代）

Ｍさんは，すれ違った女性の発言にカッとなって思わず顔を殴ってしまい，警察の取調べを受けました。取調べ後に身柄を解放されて在宅事件となりましたが，警察から再度取調べを行うと言われて不安になり，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に話を聞きたいと，当事務所にご相談くださいました。

弁護士が，Ｍさんから詳しくお話を伺ったところ，被害者の方との示談交渉に不安を感じており，このことを会社に知られたら失職してしまうのではないか，と大変心配していました。弁護士は，Ｍさんの代わりに被害者の方との示談交渉をし，不起訴処分の獲得に向けて適切な弁護活動を行うことをお伝えしたところ，正式にご依頼いただくことになりました。

弁護士は，すぐに警察から被害者の方の連絡先を聴取し，示談交渉を開始しました。最初，被害者の方は非常に怒っていて，謝罪文の受取を拒否され，話し合いにもなかなか応じていただけませんでした。しかし，弁護士が，被害者の方のお気持ちを考慮しながらも，粘り強く謝罪と示談交渉を行ったところ，示談に応じてくださり，被害届も取り下げていただくことができました。その後，示談が成立し被害届が取り下げられたこと，家族による再犯防止環境が整っていることなどを記載した意見書を検察官に提出した結果，不起訴処分が決定し，Ｍさんは失職することなく，日常生活に戻ることができました。

今回のように，強い被害感情を持った方との示談交渉は，当事者同士で行うと話がさらにこじれてしまい，解決が難しくなる可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方に代わって被害者の方と示談交渉を行い，不起訴処分の獲得のために全力を尽くします。一日も早く通常の生活を取り戻すためにも，事件を起こしてしまった場合には，すぐに当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。