case 172前科が付くと資格を取得できない。依頼者の方の将来を考えた迅速な弁護活動で不起訴処分に

Ｗさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｗさんは，他人の財布を持ち去った疑いで，警察から事情聴取を受けました。Ｗさんは国家試験に向けて勉強中であり，前科がつくと資格を取得できなくなるのではないか，と不安に思いました。そこで，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話が聞きたいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ，Ｗさんが他人の財布を持ち出して中身を確認したのは事実だが，盗みは悪いことだと考え直して元にあった場所に戻したこと，それにもかかわらず財布が紛失し，防犯カメラにＷさんが財布を持ち出す様子が映っていたため事情聴取を受けたことがわかりました。弁護士は，Ｗさんに反省を促すとともに，試験勉強に専念できるよう早期解決に向け全力を尽くすとお伝えし，正式にご依頼をいただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はすぐに捜査機関に事実を確認し，Ｗさんが財布を戻したことおよび別人が財布を取ったことが防犯カメラにはっきりと映っていることがわかりました。続いて，弁護士は，捜査機関から被害者の方の連絡先を聴取し，被害者の方と示談交渉を行いました。Ｗさんの反省の気持ちを伝え謝罪をした結果，被害者の方が示談に応じてくださり，寛大な処分を求める旨を記載した嘆願書も受領することができました。その後，Ｗさんが深く反省していることや，示談が成立して被害者の方も刑事処罰を求めていないことを記載した意見書を作成し，示談書や嘆願書とともに検察官に提出したところ，不起訴処分が確定しました。

今回のように，前科が付くと，一定期間制限してしまう資格や職業があります。弁護士にご依頼いただければ，すぐに被害者の方との示談交渉を開始し，早期解決に向けて弁護活動を行い，資格や職業に影響が出ないように努めます。全力で弁護活動をいたしますので，おひとりで悩まず，すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。