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case 164故意ではないと信じてほしい。弁護士が粘り強く反省の気持ちを伝えて示談し,不起訴処分に

Kさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Kさんは,銀行のATMで他人の現金を持ち去った疑いで,警察から出頭要請を受けました。不安に思ったKさんは,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話が聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺ったところ,Kさんが他人の現金を持ち出したことは事実であり,深く反省し,被害者の方に謝罪したいと考えているとのことでした。ただ,窃盗については故意でないことを主張したいと希望されていました。弁護士は,事情をしっかりと説明し謝罪すれば,示談が成立する可能性があることをお伝えしました。

ご依頼後,弁護士はすぐに示談交渉を開始しました。最初,被害者の方は示談など考えられないとおっしゃいましたが,弁護士はKさんが大変反省していることをお伝えして謝罪し,被害者の方の心情に配慮しながら粘り強く進めました。その結果,被害者の方が示談に応じてくださり,示談書には「寛大な処分を求める」という一文を記載することができました。その後,Kさんが深く反省していることや,示談が成立して被害者の方も刑事処罰を求めていないことを記載した意見書を作成して検察官に提出したところ,不起訴処分が確定しました。

今回のように,突然,自分が刑事事件の被疑者となった場合,適切な対応がわからず不安になってしまうことが多いと思います。しかし,弁護士にご依頼いただければ,被害者の方との示談交渉をするとともに,意見書の提出などを通じて不起訴処分の獲得を目指し,ご本人の不安の解消に努めます。全力で弁護活動をいたしますので,おひとりで悩まず,すぐ当事務所までご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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