窃盗で逮捕され,今後の処分が不安になり弁護士に相談。的確な弁護活動で不起訴に

ケース163 窃盗で逮捕され,今後の処分が不安になり弁護士に相談。的確な弁護活動で不起訴に

Wさんの解決事例(女性・40歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Wさんは,スーパーで食料品を盗んだとして警察に逮捕されて,すぐに釈放されましたが,在宅事件になってしまいました。Wさんは深く反省していて,お店へ謝罪したいと考えていましたが,どのように対応したらいいかわからず,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Wさんから詳しくお話を伺うと,Wさんには窃盗の前歴があり,今回で二度目なので起訴されて厳しい処分を受けるのではないかと心配で,非常に動揺していました。弁護士は,Wさんに代わって被害に遭ったお店に連絡を取り,示談交渉や検察官に働きかけを行うなど,弁護活動に尽力することをご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく被害に遭ったお店に連絡を取って,示談交渉を開始しました。Wさんの反省の気持ちを伝えるとともに弁護士からも謝罪して誠意を伝えました。お店の方針で示談を受け入れることはできませんでしたが,Wさんの謝罪の気持ちを受け入れていただき,「厳しい処罰は求めない」とおっしゃってくださり,被害届も取り下げていただくことができました。その後,弁護士は,Wさんが深く反省していて,家族が厳しく監督していくことを誓約していることや,二度と店舗に立ち入らないなどの再犯防止策を講じていることなどから,不起訴処分が妥当であると記載した意見書を検察官に提出しました。その結果,Wさんは不起訴処分となり,不安は解消されました。

今回のように,窃盗の被害に遭ったお店によっては,お店の方針で示談を拒否されたり,連絡を取ることを拒否されたりする可能性があります。それでも,弁護士にご依頼いただき,あきらめずに被害に遭った店舗と交渉することで,被害届の取下げや,謝罪に応じていただけることもあります。さらに,検察官への働きかけなどの弁護活動を行って不起訴処分の獲得を目指します。事件を起こしてしまった場合はすこしでも早い対応が必要です。すぐに当事務所までご相談ください。

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