case 140前科があり，失職しないか心配。弁護士の粘り強い交渉により示談がまとまり，不起訴処分に

Ｉさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｉさんは，知り合いの靴を盗んだとして警察から取調べを受けることになりました。Ｉさんには窃盗の前科があり，今後の処分について不安に感じ，刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｉさんから詳しく話を伺うと，同種の前科があるため，起訴されてしまうのではないか，実刑判決を受けてしまうと失職して日常生活に影響があるのではないかと非常に動揺していました。また，被害者の方への謝罪方法がわからず，困っていらっしゃいました。弁護士は，被害者の方との示談交渉とともに，検察官への働きかけなどを行って，仕事に影響がおよばない処分となるように適切な弁護活動を行うことをご説明したところ，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はさっそく検察官から被害者の方の連絡先を聴取し，示談交渉を開始しました。被害者の方は非常にご立腹されていて，Ｉさんに書いていただいた謝罪文をお渡しするとともに，弁護士からも謝罪しました。被害者の方は，当初は示談に難色を示していましたが，弁護士が粘り強く交渉した結果，示談を受け入れていただき，被害届も取り下げていただけました。その後，示談が成立したことや，Ｉさんは十分反省しており，今後はＩさんの兄が監督していくため再犯の可能性がないことを記載した意見書を検察官に提出しました。その結果，不起訴処分を獲得することができ，Ｉさんは仕事に影響をおよぼすことなく安心して以前の生活に戻ることができました。

今回のように，前科がある場合は，起訴されてしまう可能性が高まり，有罪判決を受けると，職業によっては失職して日常生活に大きな影響がおよぶ可能性があります。不起訴処分を獲得するためには示談の成立が重要です。しかし，加害者は被害者の方の情報を教えてもらえない場合が多く，自分で示談交渉を行うことは困難です。弁護士にご依頼いただければ，被害者の方と示談交渉や検察官へ働きかけなどの弁護活動に全力を尽くし，事件の早期解決を目指します。仕事に影響がおよばないように再スタートするためにも，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。