長期の身柄拘束による仕事への影響を心配。迅速な弁護活動で略式命令となり早期釈放へ

ケース138 長期の身柄拘束による仕事への影響を心配。迅速な弁護活動で略式命令となり早期釈放へ

Oさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 傷害,公務執行妨害
弁護活動の結果 略式命令

Oさんは,奥さまに対して暴力をふるい,警察に通報され,駆け付けた警察官の胸ぐらを掴んで暴行して,逮捕,勾留されてしまいました。警察から連絡を受けたOさんの同僚は,Oさんの状況や今後の処分がわからず心配になり,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に接見してほしいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,すぐさま接見に向かい,詳しく話を伺いました。Oさんは酒に酔って奥さまや警察官に危害を加えてしまったとのことで,深く反省していました。また,Oさんには前科があり,長期間にわたって身柄を拘束されることによる仕事への影響を非常に心配していました。弁護士は,仕事に影響がおよばないように早い身柄の解放を目指し,検察官への働きかけなどの弁護活動を迅速に行うことをご説明しました。

Oさんから正式にご依頼いただいた後,弁護士はOさんに謝罪文を書いていただき,それをお渡しした上で奥さまと話し合いを開始しました。その結果,被害届を取り下げていただき,厳しい処分を望まないことを記載した嘆願書も書いていただけました。そして,傷害については奥さまに許していただき和解したこと,公務執行妨害についてはOさんが十分に反省していて再犯がないことを記載した意見書を検察官に提出した結果,略式命令で罰金刑が確定し,早期にOさんの身柄を解放することができました。

今回のように,日常生活への影響を最小限に抑えるためには早期の身柄の解放が重要です。特に前科がある場合,今後の処分に大きな不安を抱かれる方も多いですが,弁護士にご依頼いただければ,検察官への働きかけや被害者の方との示談交渉などの弁護活動を迅速に行います。できるだけ影響の少ない処分となるように全力を尽くし,依頼者の方の不安をすこしでも解消できるように努めます。もし逮捕されてしまった場合はすぐに当事務所にご相談ください。

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