case 131弁護士に依頼後，当事者同士では難航していた示談交渉が進展。深い反省が伝わり，略式命令に

Ｎさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｎさんは，前職の経営者から仕事を解雇されてしまい，その腹いせに車を損壊したことが発覚して，警察に逮捕後，勾留されてしまいました。警察から連絡を受けたＮさんのご両親は息子の身を案じ，接見してほしいと考え，刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，ご相談を受けたその日のうちに接見に向かいました。Ｎさんから詳しく話を伺うと，深く反省しており，このまま勾留が続くと現在の勤務先から解雇されてしまうのではないかと心配していました。弁護士は，仕事に影響がないように，できるだけ早い身柄の解放を目指して被害者の方との示談交渉などの弁護活動を迅速に行うとご説明したところ，正式にご依頼いただきました。

ご依頼後，弁護士は何度もＮさんに接見して，不安解消に努めました。それと同時に，被害者の方との示談活動を開始しました。Ｎさんのご両親が，当事務所にご相談いただく前に，被害者の方へ謝罪と損害賠償の申し入れたものの，断られていました。弁護士が被害者の方にご連絡を取ると，引き続き非常に怒っていたため示談交渉が難航しましたが，Ｎさんの謝罪文をお渡しして，弁護士が粘り強く謝罪を重ねたところ，Ｎさんの気持ちが伝わり示談していただけました。その後，被害者の方と示談が成立して損害賠償を支払ったことや，Ｎさんが心から反省し再犯の可能性がないことなどを記載した意見書を検察官に提出しました。その結果，Ｎさんは略式命令で罰金刑が確定し，釈放されて職場にも無事復帰して，以前の生活に戻ることができました。

今回のように，仕事に影響が少ない処分を獲得するためには，被害者の方と示談を成立させることが重要です。しかし，当人同士で示談交渉や謝罪を行うことは困難です。弁護士にご依頼いただければ，影響の少ない処分と早期の釈放を目指して，被害者の方と示談交渉し検察官に働きかけを行っていきます。また，弁護士は接見を通じてご本人の状況を把握できますので，ご家族にその様子をお伝えして安心いただくことができます。大切なご家族が勾留されてしまったら，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。