case 126家族が逮捕され接見禁止。弁護士が何度も接見して状況を把握し,適切な弁護活動で不起訴に
Nさんの解決事例(男性・20歳代)
主な罪名 | 詐欺未遂 |
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弁護活動の結果 | 不起訴 |
Nさんは,詐欺事件に加担したとして現行犯逮捕され,勾留されてしまいました。Nさんの母親は警察から連絡を受けたものの,接見禁止により息子に面会できなかったため詳細がわからず,どうしたらいいか困っていました。そこで,弁護士に接見してほしいと考え,刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。
弁護士は,すぐさま接見に向かいました。Nさんから詳しく話を伺うと,主犯格の命令に逆らえず指示に従ったところ,突然逮捕されてしまって,Nさん自身も驚いていました。また,取調べの内容も主犯格を処分するため,共犯者として取調べを受けていました。弁護士は取調べについてのアドバイスをするとともに,事件解決に向けて全力で弁護活動を行うとご説明しました。
Nさんは弁護士としか面会できないことから,Nさんとご家族の不安を和らげるためにできる限り接見に向かいました。その後,Nさんは釈放され,弁護士は示談交渉を開始するために被害者の方に連絡を取ろうとしましたが,被害者の方は非常にショックを受けており,交渉に応じていただけませんでした。そこで弁護士は,弁護活動の方針を変更し,共犯者が主犯格であることの証拠を用意し,同時にNさんと主犯格との関係を断絶する約束および手立てを施しました。そのうえで,Nさんが事件への関与の度合いが低かったことや,社会的制裁を受けていることなどから不起訴処分であることを検察官に主張しました。その結果,Nさんの不起訴処分が確定しました。
今回のように,共犯者がいる事件では,ご家族や友人との面会を通して証拠隠滅されるおそれがあるとして,接見禁止が付く可能性があります。その場合,弁護士以外とは会うことができません。しかし,弁護士にご依頼いただければ,逮捕直後から接見・差入れが可能であり,ご本人の状況を把握して今後の対策を行うだけでなく,ご本人の様子をお伝えしてご家族に安心していただくことができます。大切なご家族が勾留されてしまったら,すぐに当事務所までご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。