case 123逮捕が職場に知られてしまわないか不安。適切な弁護活動で略式命令となり，その不安を解消

Ｙさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｙさんは，たまたま通りかかった民家に干してあった女性用の下着を盗み，逃走するところを目撃され，警察に逮捕されてしまいました。警察から連絡を受けたＹさんの奥さまは夫の状況がわからず心配になり，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に接見してほしいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，すぐさま接見に向かい，Ｙさんに詳しく話を伺うと，起訴されて実刑判決を受けてしまった場合，職場に知られてしまうのではないかと非常に心配されていらっしゃいました。弁護士は被害者の方に連絡を取って示談交渉を行い，できるだけ影響の少ない処分となるように検察官に働きかけていくことをご説明したところ，正式にご依頼いただくことになりました。

接見翌日，Ｙさんは勾留されることなく釈放されました。その後，弁護士はさっそく被害者の方に連絡を取り，示談交渉を開始しました。被害者の方のもとへ直接伺い，「申し訳ありませんでした」というＹさんの深い反省の気持ちを伝えて弁護士からも謝罪を行いました。その結果，被害者の方はＹさんの更生を望んで謝罪を受け入れてくださり，示談が成立して，被害届も取り下げていただけました。そして，示談が成立したことやＹさんの深い反省を検察官に主張したところ，最終的に略式命令で罰金刑となりました。最後まで職場に知られることがなく早期の身柄解放，事件の解決ができ，Ｙさんに安心していただくことができました。

今回のように，会社に知られてしまうと，失職してしまうなど生活に大きな影響をおよぼす可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，被害者の方との示談交渉などの弁護活動に全力を尽くし，本人が反省している旨や再犯の可能性がない旨などを主張してできるだけ影響の少ない処分となるように検察官に働きかけを行い，事件の早期解決を目指します。不安を解消して仕事に影響がないように再スタートするためにも，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。