case 113前科のある窃盗で逮捕。的確な弁護活動により略式命令となり，社会復帰へ

Ｙさんの解決事例（女性・４０歳代）

Ｙさんは，スーパーで数点の食料品などを盗んだことで，その場で現行犯逮捕されてしまいました。取調べで罪を素直に認めたため，勾留されずに身柄は解放されましたが，Ｙさんは，起訴されてしまうと仕事に悪影響をおよぼしてしまうのではないかという不安から，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｙさんに話を詳しく伺うと，過去に万引きで逮捕された複数の前科があることがわかりました。担当の検察官からは起訴して裁判になる可能性があるといわれており，このままでは執行猶予付き判決や懲役刑（実刑）となるかもしれないとＹさんは不安を感じていらっしゃいました。弁護士は，店舗と連絡を取り示談交渉を行うこと，できるだけ影響の少ない処分となるように働きかけを行うことをご説明しました。

ご依頼後，弁護士はすぐさまスーパーに連絡を取り，示談交渉を進めました。直接店舗に赴き，Ｙさんが心から反省した気持ちを書いた直筆の謝罪文を手渡すとともに，弁護士からも謝罪を重ね，粘り強く示談交渉を行いました。謝罪文は担当者に受け取っていただけたものの，店舗の方針で示談には応じていただけませんでした。しかし，示談交渉の経過をまとめた報告書と，Ｙさんが深く反省していること，今後はＹさんの旦那さまが再犯防止に向けた監督環境が整えることから再犯の可能性がない旨を主張した意見書を作成し，検察官に提出しました。その結果，Ｙさんは略式命令による罰金刑にとどまり，以前の生活に戻ることができました。

今回のように，起訴されて裁判になると，日常生活に大きな影響をおよぼしかねません。弁護士は，被害者の方への示談交渉や，捜査機関への主張を的確に行うことで，依頼者の方が，影響が少なく再スタートできるように全力を尽くします。早期に相談し，適切な弁護活動を受けることが不安解消に繋がりますので，おひとりで悩まず，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。