case 156各支店の弁護士が協力し，遠方にお住まいの被害者の方と示談交渉。迅速な弁護活動で不起訴に

Ａさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ａさんは，自宅に帰る途中に乗車した新幹線の車内で，座席の上に置いてあった荷物を盗み，そのまま降車してしまいました。その後，防犯カメラの映像で窃盗が発覚して家宅捜索や取調べを受けることになり，今後自分がどうなってしまうのか不安に感じたＡさんは，刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ａさんから詳しくお話を伺うと，被害者の方は九州地方，Ａさんは中部地方に住まれていたため，直接訪れて謝罪することは困難で，謝罪方法に不安を感じていました。弁護士は，当事務所は全国に支店があるため，被害者の方がお住まいの地域とＡさんがお住まいの地域の弁護士がチームを組んで弁護活動を行うことができるとお伝えしたところ，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はすぐさま被害者の方に連絡を取って示談交渉を開始しました。被害者の方は非常に怒っており，「電話で話すだけでは納得いかないため，直接，弁護士と会って示談するか検討したい」とおっしゃりました。そこで，最寄りの支店の弁護士が，被害者の方と直接会い，Ａさんが深く反省していることをお伝えして，弁護士からも謝罪したところ，示談に応じていただけました。そして，弁護士は，Ａさんに前科前歴はなく，十分反省しているため再犯の可能性がないことや，今後はＡさんの家族が監督していくことなどから不起訴処分が妥当であると検察官に主張しました。その結果，Ａさんは不起訴処分となり，Ａさんの不安は解消されました。

今回のように，被害者の方が遠方にお住まいの場合，示談交渉をすることは非常に困難で，法律事務所によっては，被害者の方が遠方にお住まいの場合や，遠方で起こした事件の場合，弁護活動を断られることがあります。全国に支店がある当事務所にご依頼いただければ，各地域の支店の弁護士がチームを組んで，示談交渉などの弁護活動を行います。交通費などの別途費用のご負担はございません。迅速に対応いたしますので，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。