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刑事事件に関する法律

少年審判規則

第五章 雑則

(収容継続申請事件の手続)

第五十五条

少年院法(昭和二十三年法律第百六十九号)第十一条の規定による収容継続申請 事件の手続は、その性質に反しない限り、少年の保護事件の例による。
(昭二七最裁規四・追加、平一三最裁規一・平二〇最裁規三・一部改正)

(連戻状の請求等)

第五十六条

少年院法第十四条第三項の規定による連戻状の請求は、書面でしなければならない。
2 連戻状の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 本人の氏名、年齢及び住居又は現在地。住居及び現在地が明らかでないときは、その旨
二 本人を少年院に収容しておくことができる期間の最終日
三 連れ戻すべき事由
四 連れ戻すべき少年院その他の場所
五 請求者の官職氏名
六 三十日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
七 連戻状を数通必要とするときは、その旨及び事由
八 同一事由により本人に対し前に連戻状の請求又はその発付があつたときは、その旨
3 連戻状の請求書には、謄本一通を添付しなければならない。
4 連戻状を請求するには、連れ戻すべき事由があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
5 連戻状の請求を受けた裁判官は、必要があると認めるときは、連戻状の請求をした少年院の長又はその少年院の職員の出頭を求めてその陳述を聴き、又はこれらの者に対し書類その他の物の提示を求めることができる。
(昭三〇最裁規八・追加)

(連戻状の記載要件等)

第五十七条

連戻状には、次に掲げる事項を記載し、裁判官が、記名押印する。
一 本人の氏名、年齢及び住居又は現在地。住居及び現在地が明らかでないときは、その旨
二 本人を少年院に収容しておくことができる期間の最終日
三 連れ戻すべき事由
四 連れ戻すべき少年院その他の場所
五 請求者の官職氏名
六 有効期間
七 有効期間経過後は、連戻しに着手することができず、連戻状は返還しなければならない旨
八 発付の年月日
2 連戻状の有効期間は、発付の日から三十日とする。但し、連戻状の請求を受けた裁判官は、相当と認めるときは、三十日を超える期間を定めることができる。
3 連戻状は、連戻状の請求書の謄本及びその記載を利用して作ることができる。
4 連戻状は、請求により、数通を発することができる。
5 連戻状による連戻しについては、第十八条第一項から第三項までの規定を準用する。
6 裁判官が連戻状の請求を却下するには、請求書の謄本にその旨を記載し、記名押印してこれを請求者に交付すれば足りる。
(昭三〇最裁規八・追加)

(準用規定)

第五十八条

少年院法第十七条第二項の規定により準用する同法第十四条の規定による少年鑑 別所の長の連戻状の請求及びその請求による連戻状については、前二条の規定を準用する。
(昭三〇最裁規八・追加)

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