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刑事事件に関する法律

少年審判規則

第四章 抗告

(抗告申立の方式・法第三十二条)

第四十三条

抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出すものとする。
2 前項の申立書には、抗告の趣意を簡潔に明示しなければならない。

(収容中の少年の抗告申立て等・法第三十二条)

第四十四条

少年鑑別所、児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院にいる少年が抗告をす るには、施設の長又はその代理者を経由して申立書を差し出すことができる。この場合において、抗告の提起期間内に申立書を施設の長又はその代理者に差し出したときは、抗告の提起期間内に抗告をしたものとみなす。
2 前項の場合には、施設の長又はその代理者は、原裁判所に申立書を送付し、且つこれを受け取つた年月日を通知しなければならない。
3 原裁判所は、第一項前段の少年の保護事件についてした保護処分の決定に対する抗告申立書を受け取つたときは、同項前段の場合を除き、速やかにその旨を当該少年のいる施設の長又はその代理者に通知しなければならない。
(昭二五最裁規一〇・昭二七最裁規一九・平九最裁規四・平一三最裁規一・一部改正)

(抗告申立書の送付)

第四十五条

原裁判所は、抗告申立書を受け取つたときは、速やかに記録とともに抗告裁判所に送付しなければならない。
2 前項の場合には、原裁判所は、抗告申立書に意見書をつけることができる。

(証拠物の送付)

第四十五条の二

原裁判所は、必要があると認めるときは、証拠物を抗告裁判所に送付しなければならない。
2 抗告裁判所は、証拠物の送付を求めることができる。
(平一三最裁規一・追加)

(抗告の通知)

第四十六条

児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院に送致する決定に対して抗告がなされたときは、原裁判所は、遅滞なく少年のいるこれらの施設を抗告裁判所に通知しなければならない。
(平九最裁規四・一部改正)

(検察官に対する抗告の通知)

第四十六条の二

原裁判所は、検察官関与決定をした事件についてした保護処分の決定に対する抗告申立書を受け取つたときは、検察官に対し、抗告があつた旨及び抗告の趣意を通知しなければならない。
(平一三最裁規一・追加)

(抗告受理の申立て・法第三十二条の四)

第四十六条の三

法第三十二条の四第二項前段の申立書には、抗告受理の申立ての理由を具体的に記載しなければならない。
2 原裁判所は、速やかに前項の申立書とともに記録を高等裁判所に送付しなければならない。
3 原裁判所は、第一項の申立書を受け取つたときは、少年及び保護者に対し、抗告受理の申立てがあつた旨及び抗告受理の申立ての理由を通知しなければならない。
4 高等裁判所は、法第三十二条の四第三項の決定(以下「抗告受理決定」という。)をするときは、当該決定において、抗告受理の申立ての理由中同条第四項の規定により排除するものを明らかにしなければならない。
5 抗告受理決定があつたときは、抗告裁判所は、少年及び保護者に対し、その決定の内容を通知しなければならない。
6 第四十四条第一項前段の少年の保護事件についてされた決定に対する抗告受理の申立てに対し抗告受理決定があつたときは、抗告裁判所は、速やかにその旨を当該少年のいる施設の長又はその代理者に通知しなければならない。
7 高等裁判所は、抗告受理の申立てがあつた場合において、抗告審として事件を受理しないときは、法第三十二条の四第五項の期間内にその旨の決定をしなければならない。
8 高等裁判所は、前項の決定をしたときは、少年及び保護者に対し、その旨を通知しなければならない。
9 第四十五条第二項、第四十五条の二及び第四十六条の規定は、抗告受理の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、第四十六条中「抗告が」とあるのは、「抗告受理の申立てが」と読み替えるものとする。
(平一三最裁規一・追加)

(抗告審における国選付添人の選任等・法第三十二条の五等)

第四十六条の四

第三十条の三第一項及び第二項の規定は、抗告裁判所が弁護士である付添人を付すべき場合(法第三十二条の五第二項の場合を除く。)について準用する。
2 法第三十二条の五の規定又は法第三十二条の六において準用する法第二十二条の三第一項の規定により抗告裁判所が付すべき付添人は、当該抗告裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士の中から裁判長がこれを選任しなければならない。ただし、その管轄区域内に選任すべき事件について付添人としての活動をすることのできる弁護士がないときその他やむを得ない事情があるときは、これに隣接する他の家庭裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士その他適当な弁護士の中からこれを選任することができる。
3 裁判長は、前項の規定にかかわらず、抗告審の審理のため特に必要があると認めるときは、原裁判所が付した付添人であつた弁護士を付添人に選任することができる。
4 第三十条の三第四項の規定は、前二項の規定により裁判長が付添人を選任した場合について準用する。
(平一三最裁規一・追加、平一九最裁規一一・一部改正)

(準用規定)

第四十六条の五

前条に定めるもののほか、抗告審の審理については、その性質に反しない限り、家庭裁判所の審判に関する規定を準用する。
(平一三最裁規一・追加)

(執行停止の決定をする裁判所・法第三十四条)

第四十七条

抗告中の事件について原決定の執行を停止する決定は、記録が抗告裁判所に到達する前は、原裁判所が、到達した後は、抗告裁判所がするものとする。

(検察官に対する決定の通知)

第四十八条

抗告裁判所は、法第二十二条の二第一項(第三十二条の六において準用する場合を含む。)の決定があつた事件について法第三十三条の決定をしたときは、その旨を検察官に通知しなければならない。
(平一三最裁規一・全改)

第四十九条及び第五十条

削除
(平一三最裁規一)

(決定の効力等)

第五十一条

抗告裁判所は、原決定を取り消す決定が確定した場合において、少年が児童自立 支援施設、児童養護施設又は少年院にいるときは、直ちにこれらの施設の長に対し、事件の差戻し又は移送を受けた家庭裁判所にその少年を送致すべきことを命じなければならない。
2 前項の場合には、施設の長は、直ちに所属の職員をして事件の差戻し又は移送を受けた家庭裁判所に少年を送致させなければならない。
(平九最裁規四・平一三最裁規一・一部改正)

(差戻し又は移送後の審判)

第五十二条

抗告裁判所から差戻し又は移送を受けた事件については、更に審判をしなければならない。
2 前項の場合には、原決定に関与した裁判官は、審判に関与することができない。
(平一三最裁規一・一部改正)

第五十三条

削除
(平一三最裁規一)

(準用規定)

第五十四条

法第三十五条第一項本文の抗告については、第四十三条から第四十六条の二まで、 第四十六条の四から第四十八条まで、第五十一条及び第五十二条の規定を準用する。この場合において、第四十六条の二中「検察官関与決定をした事件についてした保護処分の決定」とあるのは「法第二十二条の二第一項(第三十二条の六において準用する場合を含む。)の決定があつた事件についてした法第三十三条の決定」と、第四十八条中「第三十二条の六」とあるのは「第三十二条の六(第三十五条第二項前段において準用する場合を含む。)」と、「第三十三条」とあるのは「第三十五条第二項前段において準用する第三十三条」と読み替えるものとする。
(平一三最裁規一・一部改正)

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