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刑事事件に関する法律

少年審判規則

第二章 通告、警察官の調査等

(家庭裁判所への送致の方式)

第八条

検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長が事件を家庭裁判所に送致するには、次に掲げる事項を記載した送致書によらなければならない。
一 少年及び保護者の氏名、年齢、職業及び住居(保護者が法人である場合においては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地)並びに少年の本籍
二 審判に付すべき事由
三 その他参考となる事項
2 前項の場合において書類、証拠物その他参考となる資料があるときは、あわせて送付しなければならない。
3 送致書には、少年の処遇に関して、意見をつけることができる。
4 検察官は、家庭裁判所から送致を受けた事件を更に家庭裁判所に送致する場合には、送致書にその理由を記載しなければならない。
5 保護観察所長が更生保護法第六十八条第一項の規定による通告をする場合には、前四項の規定を準用する。
(昭二四最裁規一〇・昭二五最裁規三五・昭二七最裁規一九・平一九最裁規一一・平二〇最裁規三・平二三最裁規五・一部改正)

(通告の方式・法第六条)

第九条

家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、家庭裁判所に通告するには、審判に付すべき事由のほか、なるべく、少年及び保護者の氏名、年齢、職業及び住居(保護者が法人である場合においては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地)並びに少年の本籍を明らかにしなければならない。
2 前項の通告は、書面又は口頭ですることができる。口頭の通告があつた場合には、家庭裁判所調査官又は裁判所書記官は、これを調書に記載する。
3 第一項の場合には、前条第三項の規定を準用する。
(昭二四最裁規一二・昭二五最裁規一一・昭二九最裁規五・平二三最裁規五・一部改正)

(押収、捜索、検証、鑑定嘱託・法第六条の五)

第九条の二

刑事訴訟規則(昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号)中、司法警察職員の行 う押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託に関する規定(同規則第百五十八条の二を除く。)は、法第六条の五第一項の規定による押収、捜索、検証及び鑑定の嘱託について準用する。
(平一九最裁規一一・追加)

(報告の方式・法第七条)

第九条の三

家庭裁判所調査官が法第七条第一項の規定により報告するには、次に掲げる事項 を記載した報告書によらなければならない。
一 少年及び保護者の氏名、年齢、職業及び住居(保護者が法人である場合においては、その名称又は商号及び主たる事務所又は本店の所在地)
二 審判に付すべき事由の要旨
三 その他参考となる事項
(昭二七最裁規四・追加、昭二九最裁規五・一部改正、平一九最裁規一一・旧第九条の二繰下、平二三最裁規五・一部改正)

(家庭裁判所調査官の報告前の調査・法第七条)

第十条

家庭裁判所調査官は、法第七条第二項の調査をするについては、報告をするに必要な限度に止め、深入りしないように注意しなければならない。
(昭二五最裁規一一・昭二九最裁規五・一部改正)

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