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刑事事件に関する法律

少年審判規則

第一章 総則

(この規則の解釈と運用、保護事件取扱の態度)

第一条

この規則は、少年の保護事件を適切に処理するため、少年法(昭和二十三年法律第百六十八号。以下法という。)の目的及び精神に従つて解釈し、運用しなければならない。
2 調査及び審判その他保護事件の取扱に際しては、常に懇切にして誠意ある態度をもつて少年の情操の保護に心がけ、おのずから少年及び保護者等の信頼を受けるように努めなければならない。

(決定書)

第二条

決定をするときは、裁判官が、決定書を作つてこれに署名押印しなければならない。合議体で決定をする場合において、決定書に署名押印できない裁判官があるときは、他の裁判 官の一人(当該署名押印できない裁判官が裁判長以外の裁判官である場合は、裁判長)が、その事由を付記して署名押印しなければならない。
2 前項の規定により署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。
3 次の各号に掲げる決定を除く決定の決定書には、第一項の規定による署名押印又は前項の規定による記名押印に代えて押印することができる。
一 事件を終局させる決定
二 法第五条第二項及び第三項、第十七条第一項及び第三項ただし書、第十七条の二第四項前段(第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)において準用する第三十三条、第十七条の四第一項本文、第二十二条の二第一項(法において準用し、又はその例による場合を含む。次項第五号において同じ。)、第二十四条の二、第二十五条、第三十二条の四第三項並びに第三十四条ただし書(第三十五条第二項前段において準用する場合を含む。)の決定
三 第四十六条の三第七項の決定
4 決定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主文
二 理由
三 少年の氏名及び年齢
四 少年の職業、住居及び本籍
五 当該審級において法第二十二条の二第一項の決定をした事件を終局させる決定の決定書においては、同項の決定をした旨及び当該決定に係る事件を特定するに足りる事項
5 次の各号に掲げる決定を除く決定の決定書には、前項第二号及び第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
一 法第十七条第一項第二号及び第三項ただし書の決定
二 法第二十条、第二十四条及び第二十四条の二の決定
三 法第二十七条の二第一項及び第二項本文の決定
四 法第三十三条(第十七条の二第四項前段(第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第三十五条第二項前段において準用する場合を含む。)の決定
五 法第二十二条の二第一項の決定(以下「検察官関与決定」という。)をした事件についての保護処分に付さない決定
6 決定書には、記録中の書類の記載を引用することができる。
7 裁判長は、相当と認めるときは、決定を調書に記載させて決定書に代えることができる。
(昭二七最裁規四・全改、昭二八最裁規一二・平一三最裁規一・一部改正)

(決定の告知)

第三条

次に掲げる決定を告知するには、裁判長が、審判期日において言い渡さなければならない。
一 法第二十四条第一項の決定
二 検察官関与決定をした事件についての法第二十三条の決定
2 次に掲げる決定を告知するには、裁判長が、少年の面前で言い渡さなければならない。
一 法第十七条第一項(次項第一号の場合を除く。)、第十七条の四第一項本文(次項第二号の場合を除く。)、第二十三条(前項第二号の場合を除く。)及び第二十五条の決定
二 法第十七条第一項第二号の措置がとられている事件についての法第二十条の決定
3 次に掲げる決定を告知するには、当該決定をする裁判官が、少年の面前で言い渡さなければならない。
一 法第十七条第十項の規定による同条第一項の決定
二 法第十七条の四第二項の規定による同条第一項本文の決定
4 決定は、前三項の場合を除いては、相当と認める方法によつて告知する。法第二十三条第二項及び第三項(第一項第二号の場合を除く。)並びに第二十五条の決定について、第二項第一号の規定によることができないとき又はこれによることが相当でないと認めるときも、同様である。
5 法第十九条の決定は、前項の規定によることができないときは、告知することを要しない。
6 裁判所書記官は、第一項から第四項までの場合には告知の方法、場所及び年月日を、前項の場合には告知しなかつた旨を決定書又は決定を記載した調書に付記して押印しなければならない。
(昭二七最裁規四・全改、昭二八最裁規一二・平一三最裁規一・一部改正)

(決定と同行状の執行指揮)

第四条

法第十七条第一項第二号、第十七条の四第一項本文、第十八条、第十九条第二項(第二十三条第三項において準用する場合を含む。)、第二十条、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十六条の二本文及び第二十七条の二第五項本文の決定並びに同行状は、決定を又は同行状を発した家庭裁判所の裁判官の指揮によつて執行する。
2 前項の指揮は、決定書の原本、決定書若しくは決定を記載した調書の謄本若しくは抄本又は同行状に押印して行うものとする。但し、急速を要するときは、少年の氏名及び年齢、決定の主文、告知の年月日、裁判所並びに裁判官の氏名を記載した書面に押印して行うことができる。
(昭二五最裁規一〇・昭二七最裁規四・昭二八最裁規一二・平一三最裁規一・一部改正)

(決定の通知)

第五条

家庭裁判所は、検察官、司法警察員、警察官、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた事件について法第十八条から第二十条まで、第二十三条又は第二十四条第一項の決定をしたときは、その旨を送致をした者に通知しなければならない。保護観察所長から更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第六十八条第一項の規定による通告を受けた事件について法第二十四条第一項の決定をしたときも、同様とする。
2 法第五十五条の規定によつて移送を受けた事件については、前項の規定を準用する。
3 家庭裁判所は、法第二十七条及び第二十七条の二第一項の規定により保護処分を取り消したときは、その旨を保護処分を執行している保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院の長に通知しなければならない。
(昭二四最裁規一〇・昭二五最裁規一〇・昭二七最裁規一九・平九最裁規四・平一九最裁規一一・平二〇最裁規三・一部改正)

(書類の作成者、調書への引用)

第六条

保護事件に関する書類は、特別の定のある場合を除いては、裁判所書記官が作成する。但し、家庭裁判所調査官の調査その他についての書類は、家庭裁判所調査官が自ら作成することができる。
2 調書には、書面、写真その他適当と認めるものを引用し、記録に添附してその一部とすることができる。
(昭二四最裁規一二・昭二五最裁規一一・昭二九最裁規五・一部改正)

(事件の関係人等に対する通知)

第六条の二

この規則の規定により裁判所又は裁判長が行う通知は、裁判所書記官にさせることができる。
2 裁判所書記官は、裁判所若しくは裁判長又は裁判所書記官が法又はこの規則の規定による通知をしたときは、その旨を記録上明らかにしておかなければならない。
3 家庭裁判所調査官は、この規則の規定による通知をしたときは、その旨を記録上明らかにしておかなければならない。
(平一三最裁規一・追加、平一九最裁規一一・一部改正)

(記録、証拠物の閲覧、謄写)

第七条

保護事件の記録又は証拠物は、法第五条の二第一項の規定による場合又は当該記録若しくは証拠物を保管する裁判所の許可を受けた場合を除いては、閲覧又は謄写することができない。
2 付添人(法第六条の三の規定により選任された者を除く。以下同じ。)は、前項の規定にかかわらず、審判開始の決定があつた後は、保護事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。
(平一三最裁規一・平一九最裁規一一・一部改正)

(記録の閲覧又は謄写の申出の際に明らかにすべき事項・法第五条の二)

第七条の二

法第五条の二第一項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一 申出人の氏名、名称又は商号及び住所
二 閲覧又は謄写を求める記録を特定するに足りる事項
三 申出人が法第五条の二第一項の申出をすることができる者であることの基礎となるべき事実
四 閲覧又は謄写を求める理由
(平一三最裁規一・追加、平二三最裁規五・一部改正)

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