刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

第二編 被収容者等の処遇・第二章 刑事施設における被収容者の処遇・第十三節 不服申立て・第二款 事実の申告

(矯正管区の長に対する事実の申告)

第百六十三条

被収容者は、自己に対する刑事施設の職員による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、その事実を申告することができる。
一 身体に対する違法な有形力の行使
二 違法又は不当な捕縄、手錠又は拘束衣の使用
三 違法又は不当な保護室への収容
2 前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
3 第百五十七条第二項、第百五十八条第二項及び第百六十条並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条並びに第三十九条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは、「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(通知)

第百六十四条

前条第一項の規定による申告が適法であるときは、矯正管区の長は、その申告に係る事実の有無について確認し、その結果をその申告をした者に通知するものとする。ただし、その者が釈放されたときは、この限りでない。
2 前条第一項の規定による申告が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、矯正管区の長は、その旨をその申告をした者に通知するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3 第百六十一条第一項及び行政不服審査法第四十一条の規定は、前二項の規定による通知について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
4 矯正管区の長は、前条第一項に規定する事実があったことを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。

(法務大臣に対する事実の申告)

第百六十五条

被収容者は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、法務大臣に対し、第百六十三条第一項に規定する事実を申告することができる。
2 前項の規定による申告は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
3 第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに前条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

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