刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

第二編 被収容者等の処遇・第二章 刑事施設における被収容者の処遇・第十三節 不服申立て・第一款 審査の申請及び再審査の申請

(審査の申請)

第百五十七条

次に掲げる刑事施設の長の措置に不服がある者は、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、審査の申請をすることができる。
一 第四十一条第二項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分
二 第四十九条の規定による領置されている現金の使用又は第五十条の規定による保管私物若しくは領置されている金品の交付を許さない処分
三 第六十三条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止
四 第六十七条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限
五 第七十条第一項又は第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止又は制限
六 第七十条第二項の規定による費用を負担させる処分
七 第七十六条第一項の規定による隔離
八 第九十八条第一項の規定による作業報奨金の支給に関する処分
九 第百条第二項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による障害手当金の支給に関する処分
十 第百条第四項(第八十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による特別手当金の支給に関する処分
十一 第百二十八条(第百三十八条において準用する場合を含む。)の規定又は第百二十九条、第百三十条第一項若しくは第百三十三条(これらの規定を第百三十六条(第百四十五条においてその例による場合を含む。次号において同じ。)、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限
十二 第百三十二条第五項前段(第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分(第百三十二条第三項(第百三十六条、第百三十八条、第百四十一条、第百四十二条及び第百四十四条において準用する場合を含む。)の規定による引渡しに係るものに限る。)
十三 第百四十八条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分
十四 第百五十条第一項の規定による懲罰
十五 第百五十三条の規定による物を国庫に帰属させる処分
十六 第百五十四条第四項の規定による隔離
2 前項の規定による審査の申請(以下この節において単に「審査の申請」という。)は、これを行う者が自らしなければならない。

(審査の申請期間)

第百五十八条

審査の申請は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
2 天災その他前項の期間内に審査の申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申請をすることができる。
3 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第四項の規定は、審査の申請期間の計算について準用する。

(行政不服審査法の準用)

第百五十九条

行政不服審査法第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで並びに第三十九条の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(調査)

第百六十条

矯正管区の長は、職権で、審査の申請に関して必要な調査をするものとする。
2 矯正管区の長は、前項の調査をするため必要があるときは、刑事施設の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、審査の申請人その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。

(裁決)

第百六十一条

矯正管区の長は、審査の申請を受けたときは、できる限り九十日以内に裁決をするよう努めるものとする。
2 行政不服審査法第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請の裁決について準用する。この場合において、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは、「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(再審査の申請)

第百六十二条

審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、法務大臣に対し、再審査の申請をすることができる。
2 前項の規定による再審査の申請(以下この節において単に「再審査の申請」という。)は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
3 第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び前条第一項並びに行政不服審査法第十四条第三項及び第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条第一項、第四十二条、第四十三条第一項及び第二項並びに第五十五条の規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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