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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第三編 上訴・第四章 抗告・第八編 補則

(申立その他の申述の方式)

第二百九十六条

裁判所又は裁判官に対する申立その他の申述は、書面又は口頭でこれをすることができる。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。
2 口頭による申述は、裁判所書記官の面前でこれをしなければならない。
3 前項の場合には、裁判所書記官は、調書を作らなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(刑事収容施設に収容中又は留置中の被告人又は被疑者の申述)

第二百九十七条

刑事施設の長、留置業務管理者若しくは海上保安留置業務管理者又はその代理者は、刑事収容施設に収容され、又は留置されている被告人又は被疑者が裁判所又は裁判官に対して申立てその他の申述をしようとするときは、努めてその便宜を図り、ことに、被告人又は被疑者が自ら申述書を作ることができないときは、これを代書し、又は所属の職員にこれを代書させなければならない。
(平一八最裁規六・平一九最裁規六・一部改正)

(書類の発送、受理等)

第二百九十八条

書類の発送及び受理は、裁判所書記官がこれを取り扱う。
2 訴訟関係人その他の者に対する通知は、裁判所書記官にこれをさせることができる。
3 訴訟関係人その他の者に対し通知をした場合には、これを記録上明らかにしておかなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(裁判官に対する取調等の請求)

第二百九十九条

検察官、検察事務官又は司法警察職員の裁判官に対する取調、処分又は令状の請求は、当該事件の管轄にかかわらず、これらの者の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。但し、やむを得ない事情があるときは、最寄の下級裁判所の裁判官にこれをすることができる。
2 前項の請求は、少年事件については、同項本文の規定にかかわらず、同項に規定する者の所属の官公署の所在地を管轄する家庭裁判所の裁判官にもこれをすることができる。

(令状の有効期間)

第三百条

令状の有効期間は、令状発付の日から七日とする。但し、裁判所又は裁判官は、相当と認めるときは、七日を超える期間を定めることができる。

(書類、証拠物の閲覧等)

第三百一条

裁判長又は裁判官は、訴訟に関する書類及び証拠物の閲覧又は謄写について、日時、場所及び時間を指定することができる。
2 裁判長又は裁判官は、訴訟に関する書類及び証拠物の閲覧又は謄写について、書類の破棄その他不法な行為を防ぐため必要があると認めるときは、裁判所書記官その他の裁判所職員をこれに立ち会わせ、又はその他の適当な措置を講じなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(裁判官の権限)

第三百二条

法において裁判所若しくは裁判長と同一の権限を有するものとされ、裁判所がする処分に関する規定の準用があるものとされ、又は裁判所若しくは裁判長に属する処分をすることができるものとされている受命裁判官、受託裁判官その他の裁判官は、その処分に関しては、この規則においても、同様である。
2 法第二百二十四条又は第二百二十五条の請求を受けた裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

(検察官及び弁護人の訴訟遅延行為に対する処置)

第三百三条

裁判所は、検察官又は弁護士である弁護人が訴訟手続に関する法律又は裁判所の規則に違反し、審理又は公判前整理手続若しくは期日間整理手続の迅速な進行を妨げた場合には、その検察官又は弁護人に対し理由の説明を求めることができる。
2 前項の場合において、裁判所は、特に必要があると認めるときは、検察官については、当該検察官に対して指揮監督の権を有する者に、弁護人については、当該弁護士の属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当の処置をとるべきことを請求しなければならない。
3 前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加、平一七最裁規一〇・一部改正)

(被告事件終結後の訴訟記録の送付)

第三百四条

裁判所は、被告事件の終結後、速やかに訴訟記録を第一審裁判所に対応する検察庁の検察官に送付しなければならない。
2 前項の送付は、被告事件が上訴審において終結した場合には、当該被告事件の係属した下級の裁判所を経由してしなければならない。
(昭六二最裁規八・追加)

(替収容の場合における規定の適用)

第三百五条

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第十五条第一項の規定により留置施設に留置される者については、留置施設を刑事施設と、留置業務管理者を刑事施設の長と、留置担当官(同法第十六条第二項に規定する留置担当官をいう。)を刑事施設職員とみなして、第六十二条第三項、第八十条第一項及び第二項、第九十一条第一項第二号及び第三号、第九十二条の二、第百五十三条第四項、第百八十七条の二、第百八十七条の三第二項、第二百十六条第二項、第二百二十七条(第百三十八条の八、第二百二十九条、第二百八十四条、第二百九十四条及び第二百九十五条第二項において準用する場合を含む。)、第二百二十八条(第百三十八条の八、第二百二十九条、第二百八十四条、第二百九十四条及び第二百九十五条第二項において準用する場合を含む。)、第二百二十九条、第二百四十四条、第二百八十条の二第三項及び第四項並びに第二百八十条の三第二項の規定を適用する。
(平一九最裁規六・全改)

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