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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第三編 上訴・第四章 抗告・第七編 裁判の執行

(訴訟費用免除の申立等・法第五百条等)

第二百九十五条

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行免除の申立又は裁判の解釈を求める申立若しくは裁判の執行についての異議の申立は、書面でこれをしなければならない。申立の取下についても、同様である。
2 前項の申立又はその取下については、第二百二十七条及び第二百二十八条の規定を準用する。

(免除の申立裁判所・法第五百条)

第二百九十五条の二

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行免除の申立は、その裁判を言い渡した裁判所にしなければならない。但し、事件が上訴審において終結した場合には、全部の訴訟費用について、その上訴裁判所にしなければならない。
2 前項の申立を受けた裁判所は、その申立について決定をしなければならない。但し、前項但書の規定による申立を受けた裁判所は、自ら決定をするのが適当でないと認めるときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判を言い渡した下級の裁判所に決定をさせることができる。この場合には、その旨を記載し、かつ、裁判長が認印した送付書とともに申立書及び関係書類を送付するものとする。
3 前項但書の規定による送付をしたときは、裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(申立書が申立裁判所以外の裁判所に差し出された場合・法第五百条)

第二百九十五条の三

前条第一項の規定により申立をすべき裁判所以外の裁判所(事件の係属した裁判所に限る。)に申立書が差し出されたときは、裁判所は、すみやかに申立書を申立をすべき裁判所に送付しなければならない。この場合において申立書が申立期間内に差し出されたときは、申立期間内に申立があつたものとみなす。
(昭二八最裁規二一・追加)

(申立書の記載要件・法第五百条)

第二百九十五条の四

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行免除の申立書には、その裁判を言い渡した裁判所を表示し、かつ、訴訟費用を完納することができない事由を具体的に記載しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(検察官に対する通知・法第五百条)

第二百九十五条の五

訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行免除の申立書が差し出されたときは、裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

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