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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第三編 上訴・第二章 控訴

(訴訟記録等の送付)

第二百三十五条

控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものである場合を除いては、第一審裁判所は、公判調書の記載の正確性についての異議申立期間の経過後、速やかに訴訟記録及び証拠物を控訴裁判所に送付しなければならない。

(控訴趣意書の差出期間・法第三百七十六条)

第二百三十六条

控訴裁判所は、訴訟記録の送付を受けたときは、速やかに控訴趣意書を差し出すべき最終日を指定してこれを控訴申立人に通知しなければならない。控訴申立人に弁護人があるときは、その通知は、弁護人にもこれをしなければならない。
2 前項の通知は、通知書を送達してこれをしなければならない。
3 第一項の最終日は、控訴申立人に対する前項の送達があつた日の翌日から起算して二十一日目以後の日でなければならない。
4 第二項の通知書の送達があつた場合において第一項の最終日の指定が前項の規定に違反しているときは、第一項の規定にかかわらず、控訴申立人に対する送達があつた日の翌日から起算して二十一日目の日を最終日とみなす。

(訴訟記録到達の通知)

第二百三十七条

控訴裁判所は、前条の通知をする場合には、同時に訴訟記録の送付があつた旨を検察官又は被告人で控訴申立人でない者に通知しなければならない。被告人に弁護人があるときは、その通知は、弁護人にこれをしなければならない。

(期間経過後の控訴趣意書)

第二百三十八条

控訴裁判所は、控訴趣意書を差し出すべき期間経過後に控訴趣意書を受け取つた場合においても、その遅延がやむを得ない事情に基くものと認めるときは、これを期間内に差し出されたものとして審判をすることができる。

(主任弁護人以外の弁護人の控訴趣意書・法第三十四条)

第二百三十九条

控訴趣意書は、主任弁護人以外の弁護人もこれを差し出すことができる。

(控訴趣意書の記載)

第二百四十条

控訴趣意書には、控訴の理由を簡潔に明示しなければならない。

(控訴趣意書の謄本)

第二百四十一条

控訴趣意書には、相手方の数に応ずる謄本を添附しなければならない。

(控訴趣意書の謄本の送達)

第二百四十二条

控訴裁判所は、控訴趣意書を受け取つたときは、速やかにその謄本を相手方に送達しなければならない。

(答弁書)

第二百四十三条

控訴の相手方は、控訴趣意書の謄本の送達を受けた日から七日以内に答弁書を控訴裁判所に差し出すことができる。
2 検察官が相手方であるときは、重要と認める控訴の理由について答弁書を差し出さなければならない。
3 裁判所は、必要と認めるときは、控訴の相手方に対し一定の期間を定めて、答弁書を差し出すべきことを命ずることができる。
4 答弁書には、相手方の数に応ずる謄本を添附しなければならない。
5 控訴裁判所は、答弁書を受け取つたときは、速やかにその謄本を控訴申立人に送達しなければならない。
(昭二五最裁規二八・一部改正)

(被告人の移送)

第二百四十四条

被告人が刑事施設に収容されている場合において公判期日を指定すべきときは、控訴裁判所は、その旨を対応する検察庁の検察官に通知しなければならない。
2 検察官は、前項の通知を受けたときは、速やかに被告人を控訴裁判所の所在地の刑事施設に移さなければならない。
3 被告人が控訴裁判所の所在地の刑事施設に移されたときは、検察官は、速やかに被告人の移された刑事施設を控訴裁判所に通知しなければならない。
(平一八最裁規六・一部改正)

(受命裁判官の報告書)

第二百四十五条

裁判長は、合議体の構成員に控訴申立書、控訴趣意書及び答弁書を検閲して報告書を作らせることができる。
2 公判期日には、受命裁判官は、弁論前に、報告書を朗読しなければならない。

(判決書の記載)

第二百四十六条

判決書には、控訴の趣意及び重要な答弁について、その要旨を記載しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、控訴趣意書又は答弁書に記載された事実を引用することができる。
(昭二五最裁規二八・一部改正)

(最高裁判所への移送・法第四百六条)

第二百四十七条

控訴裁判所は、憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があることのみを理由として控訴の申立をした事件について、相当と認めるときは、訴訟関係人の意見を聴いて、決定でこれを最高裁判所に移送することができる。

(移送の許可の申請・法第四百六条)

第二百四十八条

前条の決定は、最高裁判所の許可を受けてこれをしなければならない。
2 前項の許可は、書面でこれを求めなければならない。
3 前項の書面には、原判決の謄本及び控訴趣意書の謄本を添附しなければならない。

(移送の決定の効力・法第四百六条)

第二百四十九条

第二百四十七条の決定があつたときは、控訴の申立があつた時に控訴趣意書に記載された理由による上告の申立があつたものとみなす。

(準用規定)

第二百五十条

控訴の審判については、特別の定のある場合を除いては、第二編中公判に関する規定を準用する。

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