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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第四章 即決裁判手続・第二節 公判準備及び公判手続の特例

第二節 公判準備及び公判手続の特例
(平一八最裁規一一・追加)
(即決裁判手続の申立ての却下)

第二百二十二条の十四

裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、法第三百五十条の八各号のいずれかに該当する場合には、決定でその申立てを却下しなければならない。法第二百九十一条第三項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしなかつた場合も、同様とする。
2 前項の決定は、これを送達することを要しない。
(平一八最裁規一一・追加、平二〇最裁規六・一部改正)

(弁護人選任に関する通知・法第三百五十条の九)

第二百二十二条の十五

裁判所は、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件以外の事件について、即決裁判手続の申立てがあつたときは、第百七十七条の規定にかかわらず、遅滞なく、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨のほか、弁護人がなければ法第三百五十条の八の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日を開くことができない旨をも知らせなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
(平一八最裁規一一・追加)

(弁護人のない事件の処置・法第三百五十条の九)

第二百二十二条の十六

裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた場合において、被告人に弁護人がないときは、第百七十八条の規定にかかわらず、遅滞なく、被告人に対し、弁護人を選任するかどうかを確かめなければならない。
2 裁判所は、前項の処置をするについては、被告人に対し、一定の期間を定めて回答を求めなければならない。
3 前項の期間内に回答がなく又は弁護人の選任がないときは、裁判長は、直ちに被告人のため弁護人を選任しなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(公判期日の指定・法第三百五十条の七)

第二百二十二条の十七

法第三百五十条の七の公判期日は、できる限り、公訴が提起された日から十四日以内の日を定めなければならない。
(平一八最裁規・一一追加)

(即決裁判手続による場合の特例)

第二百二十二条の十八

即決裁判手続によつて審判をする旨の決定があつた事件については、第百九十八条、第百九十九条及び第二百三条の二の規定は、適用しない。
(平一八最裁規一一・追加)

第二百二十二条の十九

即決裁判手続によつて審理し、即日判決の言渡しをした事件の公判調書については、判決の言渡しをした公判期日から二十一日以内にこれを整理すれば足りる。
2 前項の場合には、その公判調書の記載の正確性についての異議の申立期間との関係においては、その公判調書を整理すべき最終日にこれを整理したものとみなす。
(平一八最裁規一一・追加、平二〇最裁規五・一部改正)

第二百二十二条の二十

即決裁判手続によつて審理し、即日判決の言渡しをした事件について、裁判長の許可があるときは、裁判所書記官は、第四十四条第一項第十九号及び第二十二号に掲げる記載事項の全部又は一部を省略することができる。ただし、控訴の申立てがあつた場合は、この限りでない。
2 検察官及び弁護人は、裁判長が前項の許可をする際に、意見を述べることができる。
(平一八最裁規一一・追加、平二〇最裁規六・一部改正)

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