刑事事件に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第四章 即決裁判手続・第一節 即決裁判手続の申立て

第四章 即決裁判手続
(平一八最裁規一一・追加)
第一節 即決裁判手続の申立て
(平一八最裁規一一・追加)
(書面の添付・法第三百五十条の二)

第二百二十二条の十一

即決裁判手続の申立書には、法第三百五十条の二第三項に定める手続をしたことを明らかにする書面を添付しなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(同意確認のための国選弁護人選任の請求・法第三百五十条の三)

第二百二十二条の十二

法第三百五十条の三第一項の請求は、法第三百五十条の二第三項の確認を求めた検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(同意確認のための私選弁護人選任の申出・法第三百五十条の三)

第二百二十二条の十三

その資力(法第三十六条の二に規定する資力をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。)が基準額(法第三十六条の三第一項に規定する基準額をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。)以上である被疑者が法第三百五十条の三第一項の請求をする場合においては、同条第二項において準用する法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は法第三百五十条の二第三項の確認を求めた検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三百五十条の三第二項において準用する法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該検察庁の所在地を管轄する地方裁判所とする。
(平一八最裁規一一・追加)

逮捕・勾留・刑事裁判のご相談は 何度でも無料!

0120-889-631(ゼロイチニーゼロハヤクムザイ)

  • [無料]資料請求
  • 刑事弁護のご相談なら,何度でも無料です。
  • 法律相談実績45万人のアディーレ法律事務所だからできる,安心サポート!
  • ご家族や大切な方が突然逮捕されてしまっても,慌てずに当事務所までご相談ください。