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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第三章 公判・第四節 公判の裁判

第四節 公判の裁判
(平二〇最裁規六・旧第二節繰下)
(判決書への引用)

第二百十八条

地方裁判所又は簡易裁判所においては、判決書には、起訴状に記載された公訴事実又は訴因若しくは罰条を追加若しくは変更する書面に記載された事実を引用することができる。
(昭二四最裁規八・平二〇最裁規一四・一部改正)

第二百十八条の二

地方裁判所又は簡易裁判所においては、簡易公判手続又は即決裁判手続によつて審理をした事件の判決書には、公判調書に記載された証拠の標目を特定して引用することができる。
(昭三五最裁規二・追加、平一八最裁規一一・平二〇最裁規一四・一部改正)

(調書判決)

第二百十九条

地方裁判所又は簡易裁判所においては、上訴の申立てがない場合には、裁判所書記官に判決主文並びに罪となるべき事実の要旨及び適用した罰条を判決の宣告をした公判期日の調書の末尾に記載させ、これをもつて判決書に代えることができる。ただし、判決宣告の日から十四日以内でかつ判決の確定前に判決書の謄本の請求があつたときは、この限りでない。
2 前項の記載については、判決をした裁判官が、裁判所書記官とともに署名押印しなければならない。
3 前項の場合には、第四十六条第三項及び第四項並びに第五十五条後段の規定を準用する。
(昭二四最裁規八・昭二四最裁規一二・昭二六最裁規一五・昭三五最裁規二・平四最裁規一・平二〇最裁規一四・一部改正)

(公訴棄却の決定の送達の特例・法第三百三十九条)

第二百十九条の二

法第三百三十九条第一項第一号の規定による公訴棄却の決定は、被告人に送達することを要しない。
2 前項の決定をした場合において被告人に弁護人があるときは、弁護人にその旨を通知しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(上訴期間等の告知)

第二百二十条

有罪の判決の宣告をする場合には、被告人に対し、上訴期間及び上訴申立書を差し出すべき裁判所を告知しなければならない。
(保護観察の趣旨等の説示・法第三百三十三条)

第二百二十条の二

保護観察に付する旨の判決の宣告をする場合には、裁判長は、被告人に対し、保護観察の趣旨その他必要と認める事項を説示しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(判決宣告後の訓戒)

第二百二十一条

裁判長は、判決の宣告をした後、被告人に対し、その将来について適当な訓戒をすることができる。
(判決の通知・法第二百八十四条)

第二百二十二条

法第二百八十四条に掲げる事件について被告人の不出頭のまま判決の宣告をした場合には、直ちにその旨及び判決主文を被告人に通知しなければならない。但し、代理人又は弁護人が判決の宣告をした公判期日に出頭した場合は、この限りでない。
(昭四七最裁規五・一部改正)

(保護観察の判決の通知等)

第二百二十二条の二

裁判所は、保護観察に付する旨の判決の宣告をしたときは、速やかに、判決書の謄本若しくは抄本又は保護観察を受けるべき者の氏名、年齢、住居、罪名、判決の主文、犯罪事実の要旨及び宣告の年月日を記載した書面をその者の保護観察を担当すべき保護観察所の長に送付しなければならない。この場合において、裁判所は、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項に関する意見を記載した書面を添付しなければならない。
2 前項前段の書面には、同項後段に規定する意見以外の裁判所の意見その他保護観察の資料となるべき事項を記載した書面を添付することができる。
(昭二八最裁規二一・追加、平一八最裁規九・一部改正)

(保護観察の成績の報告)

第二百二十二条の三

保護観察に付する旨の判決をした裁判所は、保護観察の期間中、保護観察所の長に対し、保護観察を受けている者の成績について報告を求めることができる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(執行猶予取消請求の方式・法第三百四十九条)

第二百二十二条の四

刑の執行猶予の言渡の取消の請求は、取消の事由を具体的に記載した書面でしなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(資料の差出し・法第三百四十九条)

第二百二十二条の五

刑の執行猶予の言渡しの取消しの請求をするには、取消しの事由があることを認めるべき資料を差し出さなければならない。その請求が刑法第二十六条の二第二号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであるときは、保護観察所の長の申出があつたことを認めるべき資料をも差し出さなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加、平七最裁規一・一部改正)

(請求書の謄本の差出し、送達・法第三百四十九条等)

第二百二十二条の六

刑法第二十六条の二第二号の規定による猶予の言渡しの取消しを請求するときは、検察官は、請求と同時に請求書の謄本を裁判所に差し出さなければならない。
2 裁判所は、前項の謄本を受け取つたときは、遅滞なく、これを猶予の言渡を受けた者に送達しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加、平七最裁規一・一部改正)

(口頭弁論請求権の通知等・法第三百四十九条の二)

第二百二十二条の七

裁判所は、刑法第二十六条の二第二号の規定による猶予の言渡しの取消しの請求を受けたときは、遅滞なく、猶予の言渡しを受けた者に対し、口頭弁論を請求することができる旨及びこれを請求する場合には弁護人を選任することができる旨を知らせ、かつ、口頭弁論を請求するかどうかを確かめなければならない。
2 前項の規定により口頭弁論を請求するかどうかを確めるについては、猶予の言渡を受けた者に対し、一定の期間を定めて回答を求めることができる。
(昭二八最裁規二一・追加、平七最裁規一・一部改正)

(出頭命令・法第三百四十九条等)

第二百二十二条の八

裁判所は、猶予の言渡の取消の請求を受けた場合において必要があると認めるときは、猶予の言渡を受けた者に出頭を命ずることができる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(口頭弁論・法第三百四十九条の二)

第二百二十二条の九

法第三百四十九条の二第二項の規定による口頭弁論については、次の例による。
一 裁判長は、口頭弁論期日を定めなければならない。
二 口頭弁論期日には、猶予の言渡を受けた者に出頭を命じなければならない。
三 口頭弁論期日は、検察官及び弁護人に通知しなければならない。
四 裁判所は、検察官、猶予の言渡を受けた者若しくは弁護人の請求により、又は職権で、口頭弁論期日を変更することができる。
五 口頭弁論は、公開の法廷で行う。 法廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。
六 猶予の言渡を受けた者が期日に出頭しないときは、開廷することができない。但し、正当な理由がなく出頭しないときは、この限りでない。
七 猶予の言渡を受けた者の請求があるとき、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害する虞があるときは、口頭弁論を公開しないことができる。
八 口頭弁論については、調書を作らなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(準用規定・法第三百五十条)

第二百二十二条の十

法第三百五十条の請求については、第二百二十二条の四、第二百二十二条の五前段及び第二百二十二条の八の規定を準用する。
(昭二八最裁規二一・追加)

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