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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第三章 公判・第二節 争点及び証拠の整理手続・第一款 公判前整理手続・第三目 証拠開示に関する裁定

第三目 証拠開示に関する裁定(平一七最裁規一〇・追加)

(証拠不開示の理由の告知・法第三百十六条の十五等)

第二百十七条の二十四

検察官は、法第三百十六条の十五第一項(法第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。)又は第三百十六条の二十第一項(法第三百十六条の二十二第五項において準用する場合を含む。)の規定により被告人又は弁護人から開示の請求があつた証拠について、これを開示しない場合には、被告人又は弁護人に対し、開示しない理由を告げなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(証拠開示に関する裁定の請求の方式・法第三百十六条の二十五等)

第二百十七条の二十五

法第三百十六条の二十五第一項又は第三百十六条の二十六第一項の規定による証拠開示に関する裁定の請求は、書面を差し出してこれをしなければならない。
2 前項の請求をした者は、速やかに、同項の書面の謄本を相手方又はその弁護人に送付しなければならない。
3 裁判所は、第一項の規定にかかわらず、公判前整理手続期日においては、同項の請求を口頭ですることを許すことができる。
(平一七最裁規一〇・追加)

(証拠標目一覧表の記載事項・法第三百十六条の二十七)

第二百十七条の二十六

法第三百十六条の二十七第二項の一覧表には、証拠ごとに、その種類、供述者又は作成者及び作成年月日のほか、同条第一項の規定により証拠の提示を命ずるかどうかの判断のために必要と認める事項を記載しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

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