刑事事件に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第三章 公判・第二節 争点及び証拠の整理手続・第一款 公判前整理手続・第二目 争点及び証拠の整理

第二目 争点及び証拠の整理(平一七最裁規一〇・追加)

(証明予定事実等の明示方法・法第三百十六条の十三等)

第二百十七条の十九

検察官は、法第三百十六条の十三第一項又は第三百十六条の二十一第一項に規定する書面に証明予定事実を記載するについては、事件の争点及び証拠の整理に必要な事項を具体的かつ簡潔に明示しなければならない。
2 被告人又は弁護人は、法第三百十六条の十七第一項又は第三百十六条の二十二第一項の規定により証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張を明らかにするについては、事件の争点及び証拠の整理に必要な事項を具体的かつ簡潔に明示しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(証明予定事実の明示における留意事項・法第三百十六条の十三等)

第二百十七条の二十

検察官及び被告人又は弁護人は、証明予定事実を明らかにするに当たつては、事実とこれを証明するために用いる主要な証拠との関係を具体的に明示することその他の適当な方法によつて、事件の争点及び証拠の整理が円滑に行われるように努めなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(期限の告知・法第三百十六条の十三等)

第二百十七条の二十一

公判前整理手続において、法第三百十六条の十三第四項、第三百十六条の十六第二項(法第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。)、第三百十六条の十七第三項、第三百十六条の十九第二項(法第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。)、第三百十六条の二十一第三項又は第三百十六条の二十二第三項に規定する期限を定めた場合には、これを検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(期限の厳守・法第三百十六条の十三等)

第二百十七条の二十二

訴訟関係人は、前条に規定する期限が定められた場合には、これを厳守し、事件の争点及び証拠の整理に支障を来さないようにしなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(期限を守らない場合の措置・法第三百十六条の十六等)

第二百十七条の二十三

裁判所は、公判前整理手続において法第三百十六条の十六第二項(法第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。)、第三百十六条の十七第三項、第三百十六条の十九第二項(法第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。)、第三百十六条の二十一第三項又は第三百十六条の二十二第三項に規定する期限を定めた場合において、当該期限までに、意見若しくは主張が明らかにされず、又は証拠調べの請求がされない場合においても、公判の審理を開始するのを相当と認めるときは、公判前整理手続を終了することができる。
(平一七最裁規一〇・追加)

逮捕・勾留・刑事裁判のご相談は 何度でも無料!

0120-889-631(ゼロイチニーゼロハヤクムザイ)

  • [無料]資料請求
  • 刑事弁護のご相談なら,何度でも無料です。
  • 法律相談実績45万人のアディーレ法律事務所だからできる,安心サポート!
  • ご家族や大切な方が突然逮捕されてしまっても,慌てずに当事務所までご相談ください。