刑事事件に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第三章 公判・第二節 争点及び証拠の整理手続・第一款 公判前整理手続・第一目 通則

第二節 争点及び証拠の整理手続
(平一七最裁規一〇・追加、平二〇最裁規六・旧第一節の二繰下)
第一款 公判前整理手続
(平一七最裁規一〇・追加)

第一目 通則(平一七最裁規一〇・追加)

(審理予定の策定・法第三百十六条の二等)

第二百十七条の二

裁判所は、公判前整理手続においては、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるように公判の審理予定を定めなければならない。
2 訴訟関係人は、法及びこの規則に定める義務を履行することにより、前項の審理予定の策定に協力しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続に付する旨の決定の送達・法第三百十六条の二)

第二百十七条の三

公判前整理手続に付する旨の決定は、これを送達することを要しない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(弁護人を必要とする旨の通知・法第三百十六条の四等)

第二百十七条の四

裁判所は、事件を公判前整理手続に付したときは、遅滞なく、被告人に対し、弁護人がなければ公判前整理手続を行うことができない旨のほか、当該事件が第百七十七条に規定する事件以外の事件である場合には、弁護人がなければ開廷することができない旨をも知らせなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日の指定・法第三百十六条の六)

第二百十七条の五

公判前整理手続期日を定めるについては、その期日前に訴訟関係人がすべき準備を考慮しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日の変更の請求・法第三百十六条の六)

第二百十七条の六

訴訟関係人は、公判前整理手続期日の変更を必要とする事由が生じたときは、直ちに、裁判長に対し、その事由及びそれが継続する見込みの期間を具体的に明らかにして、期日の変更を請求しなければならない。
2 裁判長は、前項の事由をやむを得ないものと認める場合のほか、同項の請求を却下しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日の変更についての意見の聴取・法第三百十六条の六)

第二百十七条の七

公判前整理手続期日を変更するについては、あらかじめ、職権でこれをする場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を、請求によりこれをする場合には、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日の変更に関する命令の送達・法第三百十六条の六)

第二百十七条の八

公判前整理手続期日の変更に関する命令は、これを送達することを要しない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日の不変更・法第三百十六条の六)

第二百十七条の九

裁判長は、やむを得ないと認める場合のほか、公判前整理手続期日を変更することができない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(被告人の公判前整理手続期日への出頭についての通知・法第三百十六条の九)

第二百十七条の十

裁判所は、被告人に対し公判前整理手続期日に出頭することを求めたときは、速やかに、その旨を検察官及び弁護人に通知しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続を受命裁判官にさせる旨の決定の送達・法第三百十六条の十一)

第二百十七条の十一

合議体の構成員に命じて公判前整理手続をさせる旨の決定は、これを送達することを要しない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続期日における決定等の告知)

第二百十七条の十二

公判前整理手続期日においてした決定又は命令は、これに立ち会つた訴訟関係人には送達又は通知することを要しない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(決定の告知・法第三百十六条の五)

第二百十七条の十三

公判前整理手続において法第三百十六条の五第七号から第九号までの決定をした場合には、その旨を検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続調書の記載要件・法第三百十六条の十二)

第二百十七条の十四

公判前整理手続調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 被告事件名及び被告人の氏名
二 公判前整理手続をした裁判所又は受命裁判官、年月日及び場所
三 裁判官及び裁判所書記官の官氏名
四 出頭した検察官の官氏名
五 出頭した被告人、弁護人、代理人及び補佐人の氏名
六 出頭した通訳人の氏名
七 通訳人の尋問及び供述
八 証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張
九 証拠調べの請求その他の申立て
十 証拠と証明すべき事実との関係(証拠の標目自体によつて明らかである場合を除く。)
十一 取調べを請求する証拠が法第三百二十八条の証拠であるときは、その旨
十二 法第三百九条の異議の申立て及びその理由
十三 法第三百二十六条の同意
十四 訴因又は罰条の追加、撤回又は変更に関する事項(起訴状の訂正に関する事項を含む。)
十五 証拠開示に関する裁定に関する事項
十六 決定及び命令。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 証拠調べの順序及び方法を定める決定(法第三百十六条の五第八号)
ロ 主任弁護人及び副主任弁護人以外の弁護人の申立て、請求、質問等の許可(第二十五条)
ハ 証拠決定についての提示命令(第百九十二条) 十七 事件の争点及び証拠の整理の結果を確認した旨並びにその内容
2 前項に掲げる事項以外の事項であつても、公判前整理手続期日における手続中、裁判長又は受命裁判官が訴訟関係人の請求により又は職権で記載を命じた事項は、これを公判前整理手続調書に記載しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続調書の署名押印、認印・法第三百十六条の十二)

第二百十七条の十五

公判前整理手続調書には、裁判所書記官が署名押印し、裁判長又は受命裁判官が認印しなければならない。
2 裁判長に差し支えがあるときは、他の裁判官の一人が、その事由を付記して認印しなければならない。
3 地方裁判所の一人の裁判官、簡易裁判所の裁判官又は受命裁判官に差し支えがあるときは、裁判所書記官が、その事由を付記して署名押印しなければならない。
4 裁判所書記官に差し支えがあるときは、裁判長又は受命裁判官が、その事由を付記して認印しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加、平二〇最裁規一四・一部改正)

(公判前整理手続調書の整理・法第三百十六条の十二)

第二百十七条の十六

公判前整理手続調書は、各公判前整理手続期日後速やかに、遅くとも第一回公判期日までにこれを整理しなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続調書の記載に対する異議申立て等・法第三百十六条の十二)

第二百十七条の十七

公判前整理手続調書については、法第五十一条第一項及び第二項本文並びに第五十二条並びにこの規則第四十八条の規定を準用する。この場合において、法第五十二条中「公判期日における訴訟手続」とあるのは「公判前整理手続期日における手続」と、第四十八条中「裁判長」とあるのは「裁判長又は受命裁判官」と読み替えるものとする。
(平一七最裁規一〇・追加)

(公判前整理手続に付された場合の特例・法第三百十六条の二)

第二百十七条の十八

公判前整理手続に付する旨の決定があつた事件については、第百七十八条の六第一項並びに第二項第二号及び第三号、第百七十八条の七、第百七十八条の八並びに第百九十三条の規定は、適用しない。
(平一七最裁規一〇・追加)

逮捕・勾留・刑事裁判のご相談は 何度でも無料!

0120-889-631(ゼロイチニーゼロハヤクムザイ)

  • [無料]資料請求
  • 刑事弁護のご相談なら,何度でも無料です。
  • 法律相談実績45万人のアディーレ法律事務所だからできる,安心サポート!
  • ご家族や大切な方が突然逮捕されてしまっても,慌てずに当事務所までご相談ください。