刑事事件に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第三章 公判・第一節 公判準備及び公判手続

(起訴状の謄本の送達等・法第二百七十一条)

第百七十六条

裁判所は、起訴状の謄本を受け取つたときは、直ちにこれを被告人に送達しなければならない。
2 裁判所は、起訴状の謄本の送達ができなかつたときは、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(弁護人選任に関する通知・法第二百七十二条等)

第百七十七条

裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨の外、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件については、弁護人がなければ開廷することができない旨をも知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。

(弁護人のない事件の処置・法第二百八十九条等)

第百七十八条

裁判所は、公訴の提起があつた場合において被告人に弁護人がないときは、遅滞なく、被告人に対し、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件については、弁護人を選任するかどうかを、その他の事件については、法第三十六条の規定による弁護人の選任を請求するかどうかを確めなければならない。
2 裁判所は、前項の処置をするについては、被告人に対し、一定の期間を定めて回答を求めることができる。
3 第一項前段の事件について、前項の期間内に回答がなく又は弁護人の選任がないときは、裁判長は、直ちに被告人のため弁護人を選任しなければならない。
(昭二五最裁規二八・一部改正)

(第一回公判期日前における訴訟関係人の準備)

第百七十八条の二

訴訟関係人は、第一回の公判期日前に、できる限り証拠の収集及び整理をし、審理が迅速に行われるように準備しなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(検察官、弁護人の氏名の告知等)

第百七十八条の三

裁判所は、検察官及び弁護人の訴訟の準備に関する相互の連絡が、公訴の提起後すみやかに行なわれるようにするため、必要があると認めるときは、裁判所書記官に命じて、検察官及び弁護人の氏名を相手方に知らせる等適当な措置をとらせなければならない。
(昭三六最裁規六・全改)

(第一回公判期日の指定)

第百七十八条の四

第一回の公判期日を定めるについては、その期日前に訴訟関係人がなすべき訴訟の準備を考慮しなければならない。
(昭三六最裁規六・追加)

(審理に充てることのできる見込み時間の告知)

第百七十八条の五

裁判所は、公判期日の審理が充実して行なわれるようにするため相当と認めるときは、あらかじめ、検察官又は弁護人に対し、その期日の審理に充てることのできる見込みの時間を知らせなければならない。
(昭三六最裁規六・追加)

(第一回公判期日前における検察官、弁護人の準備の内容)

第百七十八条の六

検察官は、第一回の公判期日前に、次のことを行なわなければならない。
一 法第二百九十九条第一項本文の規定により、被告人又は弁護人に対し、閲覧する機会を与えるべき証拠書類又は証拠物があるときは、公訴の提起後なるべくすみやかに、その機会を与えること。
二 第二項第三号の規定により弁護人が閲覧する機会を与えた証拠書類又は証拠物について、なるべくすみやかに、法第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調の請求に関し異議がないかどうかの見込みを弁護人に通知すること。
2 弁護人は、第一回の公判期日前に、次のことを行なわなければならない。
一 被告人その他の関係者に面接する等適当な方法によつて、事実関係を確かめておくこと。
二 前項第一号の規定により検察官が閲覧する機会を与えた証拠書類又は証拠物について、なるべくすみやかに、法第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調の請求に関し異議がないかどうかの見込みを検察官に通知すること。
三 法第二百九十九条第一項本文の規定により、検察官に対し、閲覧する機会を与えるべき証拠書類又は証拠物があるときは、なるべくすみやかに、これを提示してその機会を与えること。
3 検察官及び弁護人は、第一回の公判期日前に、前二項に掲げることを行なうほか、相手方と連絡して、次のことを行なわなければならない。
一 起訴状に記載された訴因若しくは罰条を明確にし、又は事件の争点を明らかにするため、相互の間でできる限り打ち合わせておくこと。
二 証拠調その他の審理に要する見込みの時間等裁判所が開廷回数の見通しをたてるについて必要な事項を裁判所に申し出ること。
(昭三六最裁規六・追加)

(証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合)

第百七十八条の七

第一回の公判期日前に、法第二百九十九条第一項本文の規定により、訴訟関係人が、相手方に対し、証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合には、なるべく早い時期に、その機会を与えるようにしなければならない。
(昭三六最裁規六・追加)

(第一回公判期日における在廷証人)

第百七十八条の八

検察官及び弁護人は、証人として尋問を請求しようとする者で第一回の公判期日において取り調べられる見込みのあるものについて、これを在廷させるように努めなければならない。
(昭三六最裁規六・追加)

(検察官、弁護人の準備の進行に関する問合せ等)

第百七十八条の九

裁判所は、裁判所書記官に命じて、検察官又は弁護人に訴訟の準備の進行に関し問い合わせ又はその準備を促す処置をとらせることができる。
(昭三六最裁規六・追加)

(検察官、弁護人との事前の打合せ)

第百七十八条の十

裁判所は、適当と認めるときは、第一回の公判期日前に、検察官及び弁護人を出頭させた上、公判期日の指定その他訴訟の進行に関し必要な事項について打合せを行なうことができる。ただし、事件につき予断を生じさせるおそれのある事項にわたることはできない。
2 前項の処置は、合議体の構成員にこれをさせることができる。
(昭三六最裁規六・追加)

(還付等に関する規定の活用)

第百七十八条の十一

検察官は、公訴の提起後は、その事件に関し押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするに当たりなるべくその物を利用することができるようにするため、法第二百二十二条第一項の規定により準用される法第百二十三条(押収物の還付等)の規定の活用を考慮しなければならない。
(昭三六最裁規六・追加、平二四最裁規一・一部改正)

(第一回の公判期日・法第二百七十五条)

第百七十九条

被告人に対する第一回の公判期日の召喚状の送達は、起訴状の謄本を送達する前には、これをすることができない。
2 第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、少くとも五日の猶予期間を置かなければならない。但し、簡易裁判所においては、三日の猶予期間を置けば足りる。
3 被告人に異議がないときは、前項の猶予期間を置かないことができる。

第百七十九条の二

削除(平一七最裁規一〇)

(公判期日に出頭しない者に対する処置)

第百七十九条の三

公判期日に召喚を受けた被告人その他の者が正当な理由がなく出頭しない場合には、法第五十八条(被告人の勾引)、第九十六条(保釈の取消等)及び第百五十条から第百五十三条まで(証人に対する制裁等)の規定等の活用を考慮しなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(公判期日の変更の請求・法第二百七十六条)

第百七十九条の四

訴訟関係人は、公判期日の変更を必要とする事由が生じたときは、直ちに、裁判所に対し、その事由及びそれが継続する見込の期間を具体的に明らかにし、且つ、診断書その他の資料によりこれを疎明して、期日の変更を請求しなければならない。
2 裁判所は、前項の事由をやむを得ないものと認める場合の外、同項の請求を却下しなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(私選弁護人差支の場合の処置・法第二百八十九条等)

第百七十九条の五

法第三十条に掲げる者が選任した弁護人は、公判期日の変更を必要とする事由が生じたときは、直ちに、前条第一項の手続をする外、その事由及びそれが継続する見込の期間を被告人及び被告人以外の選任者に知らせなければならない。
2 裁判所は、前項の事由をやむを得ないものと認める場合において、その事由が長期にわたり審理の遅延を来たす虞があると思料するときは、同項に掲げる被告人及び被告人以外の選任者に対し、一定の期間を定めて、他の弁護人を選任するかどうかの回答を求めなければならない。
3 前項の期間内に回答がなく又は他の弁護人の選任がないときは、次の例による。但し、著しく被告人の利益を害する虞があるときは、この限りでない。
一 弁護人がなければ開廷することができない事件については、法第二百八十九条第二項の規定により、被告人のため他の弁護人を選任して開廷することができる。
二 弁護人がなくても開廷することができる事件については、弁護人の出頭をまたないで開廷することができる。
(昭二五最裁規二八・追加)

(国選弁護人差支えの場合の処置・法第三十六条等)

第百七十九条の六

法の規定により裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人は、期日の変更を必要とする事由が生じたときは、直ちに、第百七十九条の四第一項の手続をするほか、その事由及びそれが継続する見込みの期間を被告人に知らせなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加、平一八最裁規一一・一部改正)

(期日変更についての意見の聴取・法第二百七十六条)

第百八十条

公判期日を変更するについては、あらかじめ、職権でこれをする場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を、請求によりこれをする場合には、相手方又はその弁護人の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

(期日変更請求の却下決定の送達・法第二百七十六条)

第百八十一条

公判期日の変更に関する請求を却下する決定は、これを送達することを要しない。

(公判期日の不変更・法第二百七十七条)

第百八十二条

裁判所は、やむを得ないと認める場合の外、公判期日を変更することができない。
2 裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、書面で、裁判所法第八十条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所に不服の申立をすることができる。
(昭二五最裁規二八・全改)

(不出頭の場合の資料・法第二百七十八条)

第百八十三条

被告人は、公判期日に召喚を受けた場合において精神又は身体の疾病その他の事由により出頭することができないと思料するときは、直ちにその事由を記載した書面及びその事由を明らかにすべき医師の診断書その他の資料を裁判所に差し出さなければならない。
2 前項の規定により医師の診断書を差し出すべき場合において被告人が貧困のためこれを得ることができないときは、裁判所は、医師に被告人に対する診断書の作成を嘱託することができる。
3 前二項の診断書には、病名及び病状の外、その精神又は身体の病状において、公判期日に出頭することができるかどうか、自ら又は弁護人と協力して適当に防禦権を行使することができるかどうか及び出頭し又は審理を受けることにより生命又は健康状態に著しい危険を招くかどうかの点に関する医師の具体的な意見が記載されていなければならない。

(診断書の不受理等・法第二百七十八条)

第百八十四条

裁判所は、前条の規定による医師の診断書が同条に定める方式に違反しているときは、これを受理してはならない。
2 裁判所は、前条の診断書が同条に定める方式に違反していない場合においても、その内容が疑わしいと認めるときは、診断書を作成した医師を召喚して医師としての適格性及び診断書の内容に関しこれを証人として尋問し、又は他の適格性のある公平な医師に対し被告人の病状についての鑑定を命ずる等適当な措置を講じなければならない。

(不当な診断書・法第二百七十八条)

第百八十五条

裁判所は、医師が第百八十三条の規定による診断書を作成するについて、故意に、虚偽の記載をし、同条に定める方式に違反し、又は内容を不明りようなものとしその他相当でない行為があつたものと認めるときは、厚生労働大臣若しくは医師をもつて組織する団体がその医師に対し適当と認める処置をとることができるようにするためにその旨をこれらの者に通知し、又は法令によつて認められている他の適当な処置をとることができる。
(平一二最裁規一五・一部改正)

(準用規定)

第百八十六条

公判期日に召喚を受けた被告人以外の者及び公判期日の通知を受けた者については、前三条の規定を準用する。
(昭二五最裁規二八・全改)

(勾留に関する処分をすべき裁判官・法第二百八十条)

第百八十七条

公訴の提起があつた後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない。
2 前項の規定によるときは同項の処分をすることができない場合には、同項の裁判官は、同一の地に在る地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官にその処分を請求しなければならない。但し、急速を要する場合又は同一の地にその処分を請求すべき他の裁判所の裁判官がない場合には、同項但書の規定にかかわらず、自らその処分をすることを妨げない。
3 前項の請求を受けた裁判官は、第一項の処分をしなければならない。
4 裁判官は、第一項の処分をするについては、検察官、被告人又は弁護人の出頭を命じてその陳述を聴くことができる。必要があるときは、これらの者に対し、書類その他の物の提出を命ずることができる。但し、事件の審判に関与すべき裁判官は、事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物の提出を命ずることができない。
5 地方裁判所の支部は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを当該裁判所と別個の地方裁判所とみなす。
(平二〇最裁規一四・一部改正)

(出頭拒否の通知・法第二百八十六条の二)

第百八十七条の二

勾留されている被告人が召喚を受けた公判期日に出頭することを拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、刑事施設の長は、直ちにその旨を裁判所に通知しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加、平一八最裁規六・一部改正)

(出頭拒否についての取調べ・法第二百八十六条の二)

第百八十七条の三

裁判所は、法第二百八十六条の二の規定により被告人の出頭をまたないで公判手続を行うには、あらかじめ、同条に定める事由が存在するかどうかを取り調べなければならない。
2 裁判所は、前項の規定による取調べをするについて必要があると認めるときは、刑事施設職員その他の関係者の出頭を命じてその陳述を聴き、又はこれらの者に対し報告書の提出を命ずることができる。
3 第一項の規定による取調は、合議体の構成員にさせることができる。
(昭二八最裁規二一・追加、平一八最裁規六・一部改正)

(不出頭のままで公判手続を行う旨の告知・法第二百八十六条の二)

第百八十七条の四

法第二百八十六条の二の規定により被告人の出頭をまたないで公判手続を行う場合には、裁判長は、公判廷でその旨を訴訟関係人に告げなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(証拠調べの請求の時期・法第二百九十八条)

第百八十八条

証拠調べの請求は、公判期日前にも、これをすることができる。ただし、公判前整理手続において行う場合を除き、第一回の公判期日前は、この限りでない。
(平一七最裁規一〇・一部改正)

(証拠調を請求する場合の書面の提出・法第二百九十八条)

第百八十八条の二

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するときは、その氏名及び住居を記載した書面を差し出さなければならない。
2 証拠書類その他の書面の取調を請求するときは、その標目を記載した書面を差し出さなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(証人尋問の時間の申出・法第二百九十八条)

第百八十八条の三

証人の尋問を請求するときは、証人の尋問に要する見込みの時間を申し出なければならない。
2 証人の尋問を請求した者の相手方は、証人を尋問する旨の決定があつたときは、その尋問に要する見込みの時間を申し出なければならない。
3 職権により証人を尋問する旨の決定があつたときは、検察官及び被告人又は弁護人は、その尋問に要する見込みの時間を申し出なければならない。
(昭三二最裁規一・追加、平一七最裁規一〇・一部改正)

(証拠調の請求の方式・法第二百九十八条)

第百八十九条

証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない。
2 証拠書類その他の書面の一部の取調を請求するには、特にその部分を明確にしなければならない。
3 裁判所は、必要と認めるときは、証拠調の請求をする者に対し、前二項に定める事項を明らかにする書面の提出を命ずることができる。
4 前各項の規定に違反してされた証拠調の請求は、これを却下することができる。
(昭二五最裁規二八・全改)

(証拠の厳選・法第二百九十八条)

第百八十九条の二

証拠調べの請求は、証明すべき事実の立証に必要な証拠を厳選して、これをしなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(証拠決定・法第二百九十八条等)

第百九十条

証拠調又は証拠調の請求の却下は、決定でこれをしなければならない。
2 前項の決定をするについては、証拠調の請求に基く場合には、相手方又はその弁護人の意見を、職権による場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
3 被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる公判期日に被告人及び弁護人が出頭していないときは、前項の規定にかかわらず、これらの者の意見を聴かないで、第一項の決定をすることができる。

(証拠決定の送達)

第百九十一条

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する旨の決定は、公判期日前にこれをする場合においても、これを送達することを要しない。
2 前項の場合には、直ちにその氏名を訴訟関係人に通知しなければならない。

(証人等の出頭)

第百九十一条の二

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する旨の決定があつたときは、その取調を請求した訴訟関係人は、これらの者を期日に出頭させるように努めなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(証人尋問の準備)

第百九十一条の三

証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない。
(昭三二最裁規一・追加)

(証拠決定についての提示命令)

第百九十二条

証拠調の決定をするについて必要があると認めるときは、訴訟関係人に証拠書類又は証拠物の提示を命ずることができる。

(証拠調の請求の順序・法第二百九十八条)

第百九十三条

検察官は、まず、事件の審判に必要と認めるすべての証拠の取調を請求しなければならない。
2 被告人又は弁護人は、前項の請求が終つた後、事件の審判に必要と認める証拠の取調を請求することができる。

第百九十四条及び第百九十五条

削除(平一七最裁規一〇)

(人定質問)

第百九十六条

裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先だち、被告人に対し、その人違でないことを確めるに足りる事項を問わなければならない。
(法第二百九十条の二第一項の申出がされた旨の通知の方式)

第百九十六条の二

法第二百九十条の二第二項後段の規定による通知は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(平一九最裁規一五・追加)

(公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項の告知・法第二百九十条の二)

第百九十六条の三

検察官は、法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつた場合において、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、被害者特定事項のうち被害者の氏名及び住所以外に公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料する事項があるときは、裁判所及び被告人又は弁護人にこれを告げるものとする。
(平一九最裁規一五・追加)

(呼称の定め・法第二百九十条の二)

第百九十六条の四

裁判所は、法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、被害者の氏名その他の被害者特定事項に係る名称に代わる呼称を定めることができる。
(平一九最裁規一五・追加)

(決定の告知・法第二百九十条の二)

第百九十六条の五

裁判所は、法第二百九十条の二第一項若しくは第三項の決定又は同条第四項の規定によりこれらの決定を取り消す決定をしたときは、公判期日においてこれをした場合を除き、速やかに、その旨を訴訟関係人に通知しなければならない。同条第一項の決定をしないこととしたときも、同様とする。
2 裁判所は、法第二百九十条の二第一項の決定又は同条第四項の規定により当該決定を取り消す決定をしたときは、速やかに、その旨を同条第一項の申出をした者に通知しなければならない。同項の決定をしないこととしたときも、同様とする。
(平一九最裁規一五・追加)

(被告人の権利保護のための告知事項・法第二百九十一条)

第百九十七条

裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し又個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨の外、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならない。
2 裁判長は、必要と認めるときは、被告人に対し、前項に規定する事項の外、被告人が充分に理解していないと思料される被告人保護のための権利を説明しなければならない。

(簡易公判手続によるための処置・法第二百九十一条の二)

第百九十七条の二

被告人が法第二百九十一条第三項の機会に公訴事実を認める旨の陳述をした場合には、裁判長は、被告人に対し簡易公判手続の趣旨を説明し、被告人の陳述がその自由な意思に基づくかどうか及び法第二百九十一条の二に定める有罪の陳述に当たるかどうかを確めなければならない。ただし、裁判所が簡易公判手続によることができず又はこれによることが相当でないと認める事件については、この限りでない。
(昭二八最裁規二一・追加、平二〇最裁規六・一部改正)

(弁護人等の陳述)

第百九十八条

裁判所は、検察官が証拠調のはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも、証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができる。
2 前項の場合には、被告人又は弁護人は、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。

(争いのない事実の証拠調べ)

第百九十八条の二

訴訟関係人は、争いのない事実については、誘導尋問、法第三百二十六条第一項の書面又は供述及び法第三百二十七条の書面の活用を検討するなどして、当該事実及び証拠の内容及び性質に応じた適切な証拠調べが行われるよう努めなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(犯罪事実に関しないことが明らかな情状に関する証拠の取調べ)

第百九十八条の三

犯罪事実に関しないことが明らかな情状に関する証拠の取調べは、できる限り、犯罪事実に関する証拠の取調べと区別して行うよう努めなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(取調べの状況に関する立証)

第百九十八条の四

検察官は、被告人又は被告人以外の者の供述に関し、その取調べの状況を立証しようとするときは、できる限り、取調べの状況を記録した書面その他の取調べ状況に関する資料を用いるなどして、迅速かつ的確な立証に努めなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(証拠調の順序)

第百九十九条

証拠調については、まず、検察官が取調を請求した証拠で事件の審判に必要と認めるすべてのものを取り調べ、これが終つた後、被告人又は弁護人が取調を請求した証拠で事件の審判に必要と認めるものを取り調べるものとする。但し、相当と認めるときは、随時必要とする証拠を取り調べることができる。
2 前項の証拠調が終つた後においても、必要があるときは、更に証拠を取り調べることを妨げない。

(証人尋問の順序・法第三百四条)

第百九十九条の二

訴訟関係人がまず証人を尋問するときは、次の順序による。
一 証人の尋問を請求した者の尋問(主尋問)
二 相手方の尋問(反対尋問) 三 証人の尋問を請求した者の再度の尋問(再主尋問)
2 訴訟関係人は、裁判長の許可を受けて、更に尋問することができる。
(昭三二最裁規一・追加)

(主尋問・法第三百四条等)

第百九十九条の三

主尋問は、立証すべき事項及びこれに関連する事項について行う。
2 主尋問においては、証人の供述の証明力を争うために必要な事項についても尋問することができる。
3 主尋問においては、誘導尋問をしてはならない。ただし、次の場合には、誘導尋問をすることができる。
一 証人の身分、経歴、交友関係等で、実質的な尋問に入るに先だつて明らかにする必要のある準備的な事項に関するとき。
二 訴訟関係人に争のないことが明らかな事項に関するとき。
三 証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるとき。
四 証人が主尋問者に対して敵意又は反感を示すとき。
五 証人が証言を避けようとする事項に関するとき。
六 証人が前の供述と相反するか又は実質的に異なる供述をした場合において、その供述した事項に関するとき。 七 その他誘導尋問を必要とする特別の事情があるとき。
4 誘導尋問をするについては、書面の朗読その他証人の供述に不当な影響を及ぼすおそれのある方法を避けるように注意しなければならない。
5 裁判長は、誘導尋問を相当でないと認めるときは、これを制限することができる。
(昭三二最裁規一・追加)

(反対尋問・法第三百四条等)

第百九十九条の四

反対尋問は、主尋問に現われた事項及びこれに関連する事項並びに証人の供述の証明力を争うために必要な事項について行う。
2 反対尋問は、特段の事情のない限り、主尋問終了後直ちに行わなければならない。
3 反対尋問においては、必要があるときは、誘導尋問をすることができる。
4 裁判長は、誘導尋問を相当でないと認めるときは、これを制限することができる。
(昭三二最裁規一・追加、平一七最裁規一〇・一部改正)

(反対尋問の機会における新たな事項の尋問・法第三百四条)

第百九十九条の五

証人の尋問を請求した者の相手方は、裁判長の許可を受けたときは、反対尋問の機会に、自己の主張を支持する新たな事項についても尋問することができる。
2 前項の規定による尋問は、同項の事項についての主尋問とみなす。
(昭三二最裁規一・追加)

(供述の証明力を争うために必要な事項の尋問・法第三百四条)

第百九十九条の六

証人の供述の証明力を争うために必要な事項の尋問は、証人の観察、記憶又は表現の正確性等証言の信用性に関する事項及び証人の利害関係、偏見、予断等証人の信用性に関する事項について行う。ただし、みだりに証人の名誉を害する事項に及んではならない。
(昭三二最裁規一・追加)

(再主尋問・法第三百四条等)

第百九十九条の七

再主尋問は、反対尋問に現われた事項及びこれに関連する事項について行う。
2 再主尋問については、主尋問の例による。
3 第百九十九条の五の規定は、再主尋問の場合に準用する。
(昭三二最裁規一・追加)

(補充尋問・法第三百四条)

第百九十九条の八

裁判長又は陪席の裁判官がまず証人を尋問した後にする訴訟関係人の尋問については、証人の尋問を請求した者、相手方の区別に従い、前六条の規定を準用する。
(昭三二最裁規一・追加)

(職権による証人の補充尋問・法第三百四条)

第百九十九条の九

裁判所が職権で証人を取り調べる場合において、裁判長又は陪席の裁判官が尋問した後、訴訟関係人が尋問するときは、反対尋問の例による。
(昭三二最裁規一・追加)

(書面又は物の提示・法第三百四条等)

第百九十九条の十

訴訟関係人は、書面又は物に関しその成立、同一性その他これに準ずる事項について証人を尋問する場合において必要があるときは、その書面又は物を示すことができる。
2 前項の書面又は物が証拠調を終つたものでないときは、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。
(昭三二最裁規一・追加)

(記憶喚起のための書面等の提示・法第三百四条等)

第百九十九条の十一

訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面(供述を録取した書面を除く。)又は物を示して尋問することができる。
2 前項の規定による尋問については、書面の内容が証人の供述に不当な影響を及ぼすことのないように注意しなければならない。
3 第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。
(昭三二最裁規一・追加)

(図面等の利用・法第三百四条等)

第百九十九条の十二

訴訟関係人は、証人の供述を明確にするため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、図面、写真、模型、装置等を利用して尋問することができる。
2 前項の場合には、第百九十九条の十第二項の規定を準用する。
(昭三二最裁規一・追加)

(証人尋問の方法・法第三百四条等)

第百九十九条の十三

訴訟関係人は、証人を尋問するに当たつては、できる限り個別的かつ具体的で簡潔な尋問によらなければならない。
2 訴訟関係人は、次に掲げる尋問をしてはならない。ただし、第二号から第四号までの尋問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。
一 威嚇的又は侮辱的な尋問 二 すでにした尋問と重複する尋問 三 意見を求め又は議論にわたる尋問 四 証人が直接経験しなかつた事実についての尋問
(昭三二最裁規一・追加、平一七最裁規一〇・一部改正)

(関連性の明示・法第二百九十五条)

第百九十九条の十四

訴訟関係人は、立証すべき事項又は主尋問若しくは反対尋問に現れた事項に関連する事項について尋問する場合には、その関連性が明らかになるような尋問をすることその他の方法により、裁判所にその関連性を明らかにしなければならない。
2 証人の観察、記憶若しくは表現の正確性その他の証言の信用性に関連する事項又は証人の利害関係、偏見、予断その他の証人の信用性に関連する事項について尋問する場合も、前項と同様とする。
(平一七最裁規一〇・追加)

(陪席裁判官の尋問・法第三百四条)

第二百条

陪席の裁判官は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問するには、あらかじめ、その旨を裁判長に告げなければならない。

(裁判長の尋問・法第三百四条)

第二百一条

裁判長は、必要と認めるときは、何時でも訴訟関係人の証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対する尋問を中止させ、自らその事項について尋問することができる。
2 前項の規定は、訴訟関係人が法第二百九十五条の制限の下において証人その他前項に規定する者を充分に尋問することができる権利を否定するものと解釈してはならない。

(傍聴人の退廷)

第二百二条

裁判長は、被告人、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が特定の傍聴人の面前(証人については、法第百五十七条の三第二項に規定する措置を採る場合及び法第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。)で充分な供述をすることができないと思料するときは、その供述をする間、その傍聴人を退廷させることができる。
(平一二最裁規一二第一条・同第二条・一部改正)

(訴訟関係人の尋問の機会・法第三百四条)

第二百三条

裁判長は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問をする場合には、訴訟関係人に対し、これらの者を尋問する機会を与えなければならない。
(証拠書類等の取調の方法・法第三百五条等)

第二百三条の二

裁判長は、訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、請求により証拠書類又は証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについての朗読に代えて、その取調を請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にその要旨を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。
2 裁判長は、訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、職権で証拠書類又は証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについての朗読に代えて、自らその要旨を告げ、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを告げさせることができる。
(昭二五最裁規二八・追加)

(簡易公判手続による場合の特例・法第三百七条の二)

第二百三条の三

簡易公判手続によつて審判をする旨の決定があつた事件については、第百九十八条、第百九十九条及び前条の規定は、適用しない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(証拠の証明力を争う機会・法第三百八条)

第二百四条

裁判長は、裁判所が適当と認める機会に検察官及び被告人又は弁護人に対し、反証の取調の請求その他の方法により証拠の証明力を争うことができる旨を告げなければならない。

(異議申立の事由・法第三百九条)

第二百五条

法第三百九条第一項の異議の申立は、法令の違反があること又は相当でないことを理由としてこれをすることができる。但し、証拠調に関する決定に対しては、相当でないことを理由としてこれをすることはできない。
2 法第三百九条第二項の異議の申立は、法令の違反があることを理由とする場合に限りこれをすることができる。
(昭二六最裁規一五・全改)

(異議申立の方式、時期・法第三百九条)

第二百五条の二

異議の申立は、個々の行為、処分又は決定ごとに、簡潔にその理由を示して、直ちにしなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(異議申立に対する決定の時期・法第三百九条)

第二百五条の三

異議の申立については、遅滞なく決定をしなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(異議申立が不適法な場合の決定・法第三百九条)

第二百五条の四

時機に遅れてされた異議の申立、訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな異議の申立、その他不適法な異議の申立は、決定で却下しなければならない。但し、時機に遅れてされた異議の申立については、その申し立てた事項が重要であつてこれに対する判断を示すことが相当であると認めるときは、時機に遅れたことを理由としてこれを却下してはならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(異議申立が理由のない場合の決定・法第三百九条)

第二百五条の五

異議の申立を理由がないと認めるときは、決定で棄却しなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(異議申立が理由のある場合の決定・法第三百九条)

第二百五条の六

異議の申立を理由があると認めるときは、異議を申し立てられた行為の中止、撤回、取消又は変更を命ずる等その申立に対応する決定をしなければならない。
2 取り調べた証拠が証拠とすることができないものであることを理由とする異議の申立を理由があると認めるときは、その証拠の全部又は一部を排除する決定をしなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(重ねて異議を申し立てることの禁止・法第三百九条)

第二百六条

異議の申立について決定があつたときは、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない。
(昭二六最裁規一五・全改)

(職権による排除決定)

第二百七条

裁判所は、取り調べた証拠が証拠とすることができないものであることが判明したときは、職権でその証拠の全部又は一部を排除する決定をすることができる。

(釈明等)

第二百八条

裁判長は、必要と認めるときは、訴訟関係人に対し、釈明を求め、又は立証を促すことができる。
2 陪席の裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3 訴訟関係人は、裁判長に対し、釈明のための発問を求めることができる。

(訴因、罰条の追加、撤回、変更・法第三百十二条)

第二百九条

訴因又は罰条の追加、撤回又は変更は、書面を差し出してこれをしなければならない。
2 前項の書面には、被告人の数に応ずる謄本を添附しなければならない。
3 裁判所は、前項の謄本を受け取つたときは、直ちにこれを被告人に送達しなければならない。
4 検察官は、前項の送達があつた後、遅滞なく公判期日において第一項の書面を朗読しなければならない。
5 法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の規定による書面の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、検察官は、被告人に第一項の書面を示さなければならない。
6 裁判所は、第一項の規定にかかわらず、被告人が在廷する公判廷においては、口頭による訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すことができる。
(平一九最裁規一五・一部改正)

(弁論の分離・法第三百十三条)

第二百十条

裁判所は、被告人の防禦が互に相反する等の事由があつて被告人の権利を保護するため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離しなければならない。

(意見陳述の申出がされた旨の通知の方式・法第二百九十二条の二)

第二百十条の二

法第二百九十二条の二第二項後段に規定する通知は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
(平一二最裁規一二第一条・追加)

(意見陳述が行われる公判期日の通知)

第二百十条の三

裁判所は、法第二百九十二条の二第一項の規定により意見の陳述をさせる公判期日を、その陳述の申出をした者に通知しなければならない。
2 裁判所は、前項の通知をしたときは、当該公判期日において前項に規定する者に法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述をさせる旨を、訴訟関係人に通知しなければならない。
(平一二最裁規一二第一条・追加)

(意見陳述の時間)

第二百十条の四

裁判長は、法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述に充てることのできる時間を定めることができる。
(平一二最裁規一二第一条・追加)

(意見の陳述に代わる措置等の決定の告知)

第二百十条の五

法第二百九十二条の二第七項の決定は、公判期日前にする場合においても、送達することを要しない。この場合においては、速やかに、同項の決定の内容を、法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述の申出をした者及び訴訟関係人に通知しなければならない。
(平一二最裁規一二第一条・追加)

(意見を記載した書面が提出されたことの通知)

第二百十条の六

裁判所は、法第二百九十二条の二第七項の規定により意見を記載した書面が提出されたときは、速やかに、その旨を検察官及び被告人又は弁護人に通知しなければならない。
(平一二最裁規一二第一条・追加)

(準用規定)

第二百十条の七

法第二百九十二条の二の規定による意見の陳述については、第百十五条及び第百二十五条の規定を準用する。
2 法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の二に規定する措置を採る旨の決定については、第百七条の二の規定を準用する。法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の三に規定する措置を採る旨の決定及び法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の四第一項に規定する方法により意見の陳述を行う旨の決定についても同様とする。
(平一二最裁規一二第一条・追加、同第二条・一部改正)

(最終陳述・法第二百九十三条)

第二百十一条

被告人又は弁護人には、最終に陳述する機会を与えなければならない。

(弁論の時期)

第二百十一条の二

検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べの後に意見を陳述するに当たつては、証拠調べ後できる限り速やかに、これを行わなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(弁論の方法)

第二百十一条の三

検察官、被告人又は弁護人は、証拠調べの後に意見を陳述するに当たり、争いのある事実については、その意見と証拠との関係を具体的に明示して行わなければならない。
(平一七最裁規一〇・追加)

(弁論時間の制限)

第二百十二条

裁判長は、必要と認めるときは、検察官、被告人又は弁護人の本質的な権利を害しない限り、これらの者が証拠調の後にする意見を陳述する時間を制限することができる。

(公判手続の更新)

第二百十三条

開廷後被告人の心神喪失により公判手続を停止した場合には、公判手続を更新しなければならない。
2 開廷後長期間にわたり開廷しなかつた場合において必要があると認めるときは、公判手続を更新することができる。

(更新の手続)

第二百十三条の二

公判手続を更新するには、次の例による。
一 裁判長は、まず、検察官に起訴状(起訴状訂正書又は訴因若しくは罰条を追加若しくは変更する書面を含む。)に基いて公訴事実の要旨を陳述させなければならない。但し、被告人及び弁護人に異議がないときは、その陳述の全部又は一部をさせないことができる。
二 裁判長は、前号の手続が終つた後、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
三 更新前の公判期日における被告人若しくは被告人以外の者の供述を録取した書面又は更新前の公判期日における裁判所の検証の結果を記載した書面並びに更新前の公判期日において取り調べた書面又は物については、職権で証拠書類又は証拠物として取り調べなければならない。但し、裁判所は、証拠とすることができないと認める書面又は物及び証拠とするのを相当でないと認め且つ訴訟関係人が取り調べないことに異議のない書面又は物については、これを取り調べない旨の決定をしなければならない。
四 裁判長は、前号本文に掲げる書面又は物を取り調べる場合において訴訟関係人が同意したときは、その全部若しくは一部を朗読し又は示すことに代えて、相当と認める方法でこれを取り調べることができる。
五 裁判長は、取り調べた各個の証拠について訴訟関係人の意見及び弁解を聴かなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(弁論の再開請求の却下決定の送達)

第二百十四条

終結した弁論の再開の請求を却下する決定は、これを送達することを要しない。

(公判廷の写真撮影等の制限)

第二百十五条

公判廷における写真の撮影、録音又は放送は、裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。

(判決宣告期日の告知・法第二百八十四条等)

第二百十六条

法第二百八十四条又は第二百八十五条に掲げる事件について判決の宣告のみをすべき公判期日の召喚状には、その公判期日に判決を宣告する旨をも記載しなければならない。
2 前項の事件について、同項の公判期日を刑事施設職員に通知して召喚する場合には、その公判期日に判決の宣告をする旨をも通知しなければならない。この場合には、刑事施設職員は、被告人に対し、その旨をも通知しなければならない。
(昭四七最裁規五・平一八最裁規六・一部改正)

(破棄後の手続)

第二百十七条

事件が上訴裁判所から差し戻され、又は移送された場合には、次の例による。
一 第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、裁判所がこれを行う。
二 第百八十八条ただし書の規定は,これを適用しない。
三 証拠保全の請求又は法第二百二十六条若しくは第二百二十七条の証人尋問の請求は、これをすることができない。
(昭二六最裁規一五・平一七最裁規一〇・一部改正)

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