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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第二章 公訴

(起訴状の記載要件・法第二百五十六条)

第百六十四条

訴状には、法第二百五十六条に規定する事項の外、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 被告人の年齢、職業、住居及び本籍。但し、被告人が法人であるときは、事務所並びに代表者又は管理人の氏名及び住居
二 被告人が逮捕又は勾留されているときは、その旨
2 前項第一号に掲げる事項が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。

(起訴状の謄本等の差出し等・法第二百七十一条等)

第百六十五条

検察官は、公訴の提起と同時に被告人の数に応ずる起訴状の謄本を裁判所に差し出さなければならない。但し、やむを得ない事情があるときは、公訴の提起後、速やかにこれを差し出さなければならない。
2 検察官は、公訴の提起と同時に、検察官又は司法警察員に差し出された弁護人選任書を裁判所に差し出さなければならない。同時に差し出すことができないときは、起訴状にその旨を記載し、且つ公訴の提起後、速やかにこれを差し出さなければならない。
3 検察官は、公訴の提起前に法の規定に基づいて裁判官が付した弁護人があるときは、公訴の提起と同時にその旨を裁判所に通知しなければならない。
4 第一項の規定は、略式命令の請求をする場合には、適用しない。
(昭二八最裁規二一・平一八最裁規一一・一部改正)

(証明資料の差出・法第二百五十五条)

第百六十六条

公訴を提起するについて、犯人が国外にいたこと又は犯人が逃げ隠れていたため有効に起訴状若しくは略式命令の謄本の送達ができなかつたことを証明する必要があるときは、検察官は、公訴の提起後、速やかにこれを証明すべき資料を裁判所に差し出さなければならない。但し、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を差し出してはならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(逮捕状、勾留状の差出・法第二百八十条)

第百六十七条

検察官は、逮捕又は勾留されている被告人について公訴を提起したときは、速やかにその裁判所の裁判官に逮捕状又は逮捕状及び勾留状を差し出さなければならない。逮捕又は勾留された後釈放された被告人について公訴を提起したときも、同様である。
2 裁判官は、第百八十七条の規定により他の裁判所の裁判官が勾留に関する処分をすべき場合には、直ちに前項の逮捕状及び勾留状をその裁判官に送付しなければならない。
3 裁判官は、第一回の公判期日が開かれたときは、速やかに逮捕状、勾留状及び勾留に関する処分の書類を裁判所に送付しなければならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(公訴取消の方式・法第二百五十七条)

第百六十八条

公訴の取消は、理由を記載した書面でこれをしなければならない。

(判請求書の記載要件・法第二百六十二条)

第百六十九条

法第二百六十二条の請求書には、裁判所の審判に付せられるべき事件の犯罪事実及び証拠を記載しなければならない。

(請求の取下の方式・法第二百六十三条)

第百七十条

法第二百六十二条の請求の取下は、書面でこれをしなければならない。

(書類等の送付)

第百七十一条

検察官は、法第二百六十二条の請求を理由がないものと認めるときは、請求書を受け取つた日から七日以内に意見書を添えて書類及び証拠物とともにこれを同条に規定する裁判所に送付しなければならない。意見書には、公訴を提起しない理由を記載しなければならない。

(請求等の通知)

第百七十二条

前条の送付があつたときは、裁判所書記官は、速やかに法第二百六十二条の請求があつた旨を被疑者に通知しなければならない。
2 法第二百六十二条の請求の取下があつたときは、裁判所書記官は、速やかにこれを検察官及び被疑者に通知しなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(被疑者の取調・法第二百六十五条)

第百七十三条

法第二百六十二条の請求を受けた裁判所は、被疑者の取調をするときは、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。
2 前項の場合には、調書を作り、裁判所書記官が署名押印し、裁判長が認印しなければならない。
3 前項の調書については、第三十八条第二項第三号前段、第三項、第四項及び第六項の規定を準用する。
(昭二四最裁規一二・昭二六最裁規一五・一部改正)

(審判に付する決定・法第二百六十六条)

第百七十五条

裁判所は、法第二百六十六条第二号の決定をした場合には、速やかに次に掲げる処分をしなければならない。
一 事件をその裁判所の審判に付したときは、裁判書を除いて、書類及び証拠物を事件について公訴の維持にあたる弁護士に送付する。
二 事件を他の裁判所の審判に付したときは、裁判書をその裁判所に、書類及び証拠物を事件について公訴の維持にあたる弁護士に送付する。

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